千葉市議会 2015-09-17
平成27年決算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2015-09-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯主査（山本直史君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会環境経済分科会を開きます。
委員席の指定
2 ◯主査（山本直史君） 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたします。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず市民局、区役所及び環境局所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。
また、傍聴人の皆様に申し上げます。
委員会傍聴に当たっては、委員会傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますよう、お願いいたします。
市民局及び区役所所管審査
3 ◯主査（山本直史君） これより、平成26年度決算議案の審査を行います。
なお、市民局及び区役所所管については、一括して審査を行いますので、御了承願います。
まず、市民局所管について説明をお願いいたします。市民局長。
4 ◯市民局長 おはようございます。市民局でございます。着席して説明させていただきます。
それでは、市民局につきまして御説明します。
私からは、歳入歳出の決算の概要について御説明させていただきまして、その後に所管部長より、主な施策の概要及び成果を御説明させていただきます。
お手元の主要施策の成果説明書62ページ、63ページをお開きいただきたいと思います。
歳入歳出決算額の状況表でございます。
市民局の一般会計について、まず御説明します。
歳入について、主なものです。
款16・使用料及び手数料のうち、手数料中、目１・総務手数料、収入済額の欄をごらんいただきたいと思いますけれども、収入済額が３億3,300万円でございます。これは
戸籍住民基本台帳手数料で、戸籍あるいは住民票の発行に係る手数料でございます。
款17・国庫支出金のうち、目１・総務費国庫補助金でございます。１億4,800万円、これは社会保障・税番号制度の導入に係ります情報システム整備に係る国庫補助金でございます。
少し飛びまして、款23・諸収入のうち、目３・雑入、収入済額１億3,900万円は、市ホームページ、バナー広告等に係ります広告料収入でございます。
なお、これにつきましては、不納欠損額26万301円が発生をしております。これは、清掃業務委託契約に係ります違約金がございましたが、事業者の破産に伴いまして、不納欠損処分を行ったものでございます。
款24・市債中、目１・総務債でございますけれども、収入済額は７億5,100万円。これは区役所の改修工事等に係るものでございます。
以上、歳入の合計でございますけれども、予算現額19億1,600万円に対しまして、収入済額は15億3,100万円となっております。予算現額に比べまして、約３億8,500万円収入済額が少なくなっておりますけれども、これは主に市債につきまして、
コミュニティセンターの整備、あるいはスポーツ施設の整備につきまして、事業が翌年度へ一部繰り越したこと等によるものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳出でございます。
また、主なものについて申し上げます。
款２・総務費中、目９・区役所費、支出済額欄をごらんいただきたいと思いますが、11億7,500万円で、区役所の管理あるいは改修に係るもので、執行率は92.6％となっております。
なお、翌年度繰越額1,900万円が出ておりますけれども、これは花見川区役所の昇降機改修工事に係るものが翌年度へ繰り越しております。
次に、目12・
コミュニティセンター費11億8,000万円は、
コミュニティセンター管理に係る経費で、執行率は91.2％。これも翌年度繰越額3,800万円が出ておりますけれども、旧真砂第一小学校跡施設大規模改修工事に係るものが一部繰り越しているものでございます。
目14・文化振興費、10億9,200万円は文化施設の管理あるいは文化振興に係る経費で、執行率は96.7％。
目16・スポーツ振興費８億8,100万円は、スポーツ施設の管理等でございまして、執行率は91.9％。翌年度繰越額5,700万円は、高洲市民プール・体育館の再整備に伴います造成杭打工事の一部が翌年度へ繰り越したものでございます。
次に、戸籍住民基本台帳費８億1,500万円は、戸籍住民基本台帳に係る経費でございまして、執行率は95.9％でございます。
主なものは以上で、歳出合計ですが、予算現額69億7,400万円に対しまして、支出済額は65億6,500万円、全体の執行率は95.9％となっております。
一般会計は以上でございまして、このほかに
公共用地取得事業特別会計がございます。
これは、かつてスポーツ広場用地を先行取得したものに係ります市債の利子と、それに必要な繰入金で、歳入歳出同額で約740万円となっております。
以上、歳入歳出の概要でございます。
以降は、所管部長より主な施策の概要及び成果について御説明をいたします。
5 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
6 ◯市民自治推進部長 市民自治推進部でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
それでは、市民自治推進部の主な施策の概要及び成果につきまして、御説明いたします。
主要施策の成果説明書の66ページをお願いいたします。
市民総務課所管の
蘇我コミュニティセンター再整備300万円でございますが、
蘇我コミュニティセンターと蘇我勤労市民プラザを統合し、蘇我勤労市民プラザを新たに
蘇我コミュニティセンターとして、平成28年４月に移転、拡充するため、大
規模改修実施設計業務委託を行ったものでございます。
次に、
コミュニティセンター管理運営10億3,000万円でございますが、
コミュニティセンター13館の管理運営のほか、
千城台コミュニティセンターほか空調設備改修工事、電気設備工事等を行ったものでございます。
67ページをお願いいたします。
真砂コミュニティセンター再整備１億4,100万円でございますが、平成28年４月の開設に向けまして、旧真砂第一小学校跡施設大規模改造工事などを行ったものでございます。
次に、高原千葉村管理運営１億4,200万円でございますが、高原千葉村の管理運営に係る経費でございます。
68ページをお願いいたします。
市民自治推進課所管の
地域運営委員会設立支援30万円でございますが、地域運営委員会を設立するための経費を助成したもので、平成26年度は生浜地区、松ケ丘地区、打瀬地区の３地区に補助を行ったものでございます。
次に、市民公益活動促進1,600万円ですが、指定管理者制度によりまして、
千葉市民活動支援センターの運営経費やＮＰＯ法人の認証等に係る事務経費などでございます。
次に、町内自治会の育成と連絡調整１億3,200万円でございますが、町内自治会連絡協議会に市の各種資料の回覧、配布等を委託した行政事務委託料と、集会所の建設等補助を行ったもので、平成26年度は新築等に１件、修繕が８件など、計24件の補助を行っております。
69ページをお願いいたします。
区政推進課所管の
住民記録オンラインシステムほか改修１億1,800万円でございますが、社会保障・税番号制度に対応するため、
住民記録オンラインシステムほかの改修を行ったものでございます。
次に、区役所の改修２億4,800万円ですが、
花見川区役所空調熱源設備改修工事など、経年劣化いたしました区役所の施設、設備の改修に係る経費でございます。
次に、区役所窓口改革の推進2,300万円ですが、区役所窓口改革を推進するため、
区役所総合窓口事務センター業務フロー設計、
総合窓口等支援システム開発基本計画書の作成等を行ったものでございます。
70ページをお願いいたします。
地域安全課所管の駐車場需給調査100万円でございますが、路外駐車場、栄町及び中央立体駐車場でございますが、このあり方を検討するため、駐車場需給調査を行ったものでございます。
なお、調査結果に基づきまして、第２回定例会におきまして、中央立体駐車場の廃止を含めます条例改正を議決いただいたところでございます。
次に、自転車安全利用の促進40万円でございますが、
自転車マナーアップフェスタや自転車安全利用講習会などの開催に係る経費でございます。
71ページをお願いいたします。
防犯街灯設置管理費助成３億8,700万円ですが、町内自治会等が所有いたします防犯街灯の設置、修理、電気料等の管理に対する補助を行ったものでございます。
次に、商店街街路灯設置・電灯料助成1,500万円ですが、地域防犯力向上を図るため、商店街が所有いたします街路灯の設置、修理、電気料等の管理に対する補助を行ったものでございます。
次に、広報広聴課所管の市政情報提供システムの構築・運用管理400万円ですが、市ホームページのリニューアルに係る経費でございます。
次に、広報紙誌発行１億2,400万円ですが、千葉市政だよりの発行に係る経費でございます。
72ページをお願いいたします。
テレビ・ラジオ広報4,100万円でございますが、ザ・サンデー千葉市など、テレビ、ラジオによる広報に係る経費でございます。
次に、
地域課題解決ソリューション管理運営3,000万円ですが、ちばレポの開発、運用に係る経費でございます。
次に、広聴300万円でございますが、
インターネットモニターのシステム管理経費など、広聴活動に要した経費でございます。
次に、73ページをお願いいたします。
最後に、コールセンターの運用管理7,100万円でございますが、市役所コールセンターの運用管理に係る経費でございます。
市民自治推進部は以上でございます。よろしくお願いいたします。
7 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
8
◯生活文化スポーツ部長 生活文化スポーツ部長の丸島でございます。よろしくお願いします。
生活文化スポーツ部の主な施策について、概要につきまして御説明させていただきます。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の74ページをお願いいたします。
一般会計でございます。
初めに、文化振興課の所管でございます。
１の文化施設管理運営10億3,500万円は、市民会館、文化センター、美術館などの管理運営に係る経費並びに市民会館ほか５施設の修繕等の経費でございます。施設の管理運営は、指定管理者が行っておりまして、各施設の利用状況につきましては、記載のとおりでございます。
また、美術館の展覧会につきましては、鏑木清方と江戸の風情、赤瀬川原平の芸術言論などを開催いたしまして、14万5,000人の入場者数を記録いたしました。
次に、75ページをお願いいたします。
２の文化振興4,600万円でございます。
１の地域文化支援事業は、町のにぎわいを創出し、活性化を図るため、ベイサイドジャズ千葉を開催したほか、多くの市民が気軽に文化芸術に親しむことを目的としました新規事業、ワンコインコンサートなどを実施した経費でございます。
２のメディア芸術振興事業は、若者に関心の高いメディア芸術の振興を図るため、千葉市動物公園で子供向けの映像体験イベントを実施した経費でございます。
３の
芸術文化振興事業補助金は、本市における文化芸術活動の振興を図るため、市民参加や人材育成が期待できる芸術文化事業に対して交付した補助金で、市民参加事業２件、市民育成事業１件、市民参加特別事業１件に交付いたしました。
４の市民芸術祭は、市民や芸術文化団体の発表の場として、千葉市民美術展覧会ほか16事業の開催に要した経費でございます。
５の芸術文化新人賞は、さまざまな分野から34件の応募をいただきまして、選考の結果、新人賞３件、奨励賞２件を表彰いたしました。
６の文化活動支援事業は、美浜文化ホールで開催しましたチバソウルほか、５件の共催事業に負担した経費でございます。
次に、スポーツ振興課所管でございます。
３の障害者スポーツの推進2,100万円は、多くの市民が障害者スポーツを知り、理解と関心を深めるため、
初級障害者スポーツ指導員養成講習会を開催したほか、
車椅子バスケットボールの全国選抜大会を千葉ポートアリーナで開催いたしました。
また、障害者スポーツの環境を充実させるため、千葉ポートアリーナに車椅子スポーツに対応した多目的コートを整備いたしました。
76ページをお願いいたします。
４の千葉公園新体育施設の整備に関する基礎調査600万円は、既存の千葉公園スポーツ施設、武道館などのスポーツ施設の老朽化、耐震化に対応するため、千葉公園内への集約を含めた新たなスポーツ施設建設について、基礎調査を行ったものでございます。
５の
健康づくりスポーツ教室100万円は、市民の健康づくりをサポートするため、各種教室を開催したものでございます。平成26年度は、より多くのメニューから選択していただけるよう、教室数を平成25年度の８教室から20教室に拡充して実施したものでございます。
６のスポーツ行事4,700万円は、市民のスポーツ、レクリエーションの振興を図るため、第21回スポーツ・レクリエーション祭などの各種市民スポーツ行事を開催するとともに、千葉市体育協会など、スポーツ関係団体の育成、支援を行ったほか、
国際的スポーツイベントの国際千葉駅伝、
サンスポ千葉マリンマラソンなどを実施した経費でございます。
77ページをお願いいたします。
７の
スポーツ施設管理運営７億7,000万円は、市民のスポーツ・レクリエーション活動の充実を図るため、千葉ポートアリーナを初めとするスポーツ施設の管理運営を指定管理者に行わせるとともに、公益財団法人千葉市スポーツ振興財団の運営補助を行ったほか、
千葉ポートアリーナ誘導灯及び非常用照明改修工事など、施設の修繕と整備を行った経費でございます。
８の学校体育施設開放2,200万円は、市民の身近なスポーツの場として、小中学校の校庭や体育館などを地域の方々に開放するとともに、震災で使用できなくなった高洲市民プールの代替として、美浜区の小学校１校のプールを開放したものでございます。
78ページをお願いいたします。
男女共同参画課の所管でございます。
９の男女共同参画推進費280万円は、男女共同参画に関する総合企画及び連絡調整を行う審議会の開催や、男女共同参画に関する啓発等に係る経費でございます。啓発につきましては、市民対象のハーモニー講演会や女性の活躍推進啓発冊子の作成などを行いました。
10の
男女共同参画センター管理運営１億5,100万円は、施設の管理運営に係る経費でございます。施設の管理運営は指定管理者が行っておりまして、利用者数は４万6,256人でございました。また、男女共同参画センターの事業の一環として、２件の調査研究を実施したほか、研修、学習では39講座を行いました。さらに、女性のあらゆる悩みに対応するためのハーモニー相談、男性のための専用相談、各種の交流、啓発を行いました。実施状況につきましては、記載の表のとおりでございます。
次に、消費生活センターの所管でございます。
79ページをお願いいたします。
11の暮らしのプラザ運営5,200万円は、ＰＦＩ特定事業に基づく暮らしのプラザの施設賃借料に係る経費でございます。
12の消費者対策関係48万円は、単位価格表示調査等に係る経費のほか、家庭用品品質表示法等に基づく立入検査に係る経費でございます。
80ページをお願いいたします。
13の消費者啓発相談2,900万円でございます。
１、消費者啓発は、暮らしの巡回講座などの各種講座の実施や、隔月発行しております消費生活情報誌、暮らしの情報いずみの制作に係る経費でございます。
２の消費者相談は、消費生活相談員による消費生活相談及び弁護士同席による多重債務者特別相談の実施に係る経費でございます。実施状況は記載のとおりでございます。
14の
消費者行政活性化基金活用2,300万円は、国の
地方消費者行政活性化交付金に基づきまして、千葉県から交付を受け、消費者教育の推進等を図るための４事業を実施した経費でございます。
81ページをお願いいたします。
15の計量器定期検査1,600万円は、計量器の正確性を確保するため、計量法に基づく検査をＰＦＩ特定事業により実施した経費でございます。
16の適正計量推進54万円は、夏休み親子計量教室の開催など、計量意識向上のための普及啓発事業に係る経費のほか、適正な計量の推進のために実施する事業所への立入検査に要した費用でございます。
公共用地取得事業特別会計ですが、１の公債管理への繰り出し700万円は、平成23年度に千葉県企業庁から取得しました
幕張西スポーツ広場用地の利子でございます。
生活文化スポーツ部は以上でございます。よろしくお願いいたします。
9 ◯主査（山本直史君） 中央区長。
10 ◯中央区長 中央区、大曽根でございます。よろしくお願いいたします。
区役所の決算概要及び主な施策について御説明をさせていただきます。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の230、231ページをお願いいたします。
区役所では、地域の活性化支援や地域課題の解決を推進するため、地域の実情に応じた、区民の意向をより反映した各種事業の展開に努めているところでございます。
各区の事業内容につきましては、この後、各区長より御説明いたします。
それでは、最初に中央区でございます。
歳入はありません。
歳出ですが、款２・総務費、項１・総務管理費、目９・区役所費の支出済額703万円は、区の自主企画事業に係る経費で、執行率は74.8％でございます。
なお、不用額236万円の主なものは地域活性化支援で、これは申請団体が当初の見込みに達しなかったことによるものでございます。
次に、区自主企画事業の１、地域活性化支援ですが、これは各区共通の事業で、区の特性を踏まえた課題解決や、地域の活性化に取り組む区民の主体的なまちづくり活動に対し支援するほか、地域づくり活動の拠点を整備、確保するため支援を行ったもので、団体数は記載のとおりでございます。
次に、中央区の主な独自事業といたしまして、３のくらし安心・自主防災マップの作成ですが、これは大規模災害の発生時に被災状況に応じて安全かつ迅速に避難するため、避難所や避難ルートなどを記載した防災マップを自治会等と協働で作成するもので、８町内自治会が作成をいたしました。
次に、８のご近所防犯ですが、防犯意識の向上を図るため、地域防犯活動に取り組んでいる団体に対し、防犯講習を実施するほか、防犯ステッカーやパトロール物品などを配布し、地域の自主的な防犯活動を支援するもので、４団体を支援いたしました。
中央区は以上でございます。
11 ◯主査（山本直史君） 花見川区長。
12 ◯花見川区長 花見川区長の芦ヶ谷でございます。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の232、233ページをごらんください。
まず、歳入ですが、歳入済額1,013万円は、千葉市ふるさと応援寄附金であり、花見川区の特色ある取り組みに係る寄附金でございます。
なお、昨年度は庁舎の改修や区の事業に充ててほしい旨の1,000万円の大口の寄附がございましたので、例年より多くなっております。
次に、歳出ですが、支出済額は734万円で、執行率は74.1％でございます。
なお、不用額は255万円で、地域活性化支援事業において応募のあった団体が審査の結果、不採択となったことなどによるものでございます。
次に、主な独自事業について御説明いたします。
まず、１の地域活性化支援ですが、花見川区内で発見されたオオガハスの保存を初め、区のシンボル花見川の環境美化活動、高齢化率の高さに対応した高齢者の健康づくり、居場所づくりなど、地域の課題に取り組む各種団体に対し、補助金の交付、情報提供、広報などにより支援を行いました。
次に、２の地域主体型防災訓練ですが、自助、共助による防災力の向上を図るため、町内自治会等が主体となって避難所開設運営訓練など、現実的な防災訓練を行うもので、昨年度は柏井小学校及び畑小学校周辺の２地区で実施いたしました。
次に、６の朝市＆花カフェですが、地産地消を推進するため、地元でとれた農産物を提供するとともに、区民が気軽に集い、交流できる場を創出するため、テーブルや椅子を設置し、オープンカフェとするもので、昨年度は11回開催しております。
以上でございます。
13 ◯主査（山本直史君） 稲毛区長。
14 ◯稲毛区長 稲毛区長の橘でございます。よろしくお願いいたします。それでは、座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書234ページ、235ページをお願いいたします。
稲毛区は歳入はございません。
歳出ですが、支出済額は615万円で、執行率は61.6％となっております。
なお、不用額は384万円で、主なものとして、地域活性化支援事業の活動支援団体数が当初の見込みに達しなかったことによるものです。
次に、稲毛区の主な独自事業について御説明いたします。
まず、２の区民対話会ですが、区民や地域で活動する団体などと意見交換を行うもので、平成26年度は地域活性化支援事業の補助を受けた団体による活動報告を行い、まちづくり活動に携わる団体間の情報共有を図りました。また、大学生の参加者も加わって、まちづくりに関する意見交換を行いました。
次に、３の大学連絡調整会議ですが、文教の町に向けたまちづくりを推進するため、稲毛区に立地する千葉大学、敬愛大学、千葉経済大学の３大学の事務局との会議を開催しまして、区と大学との連携について意見交換を行いました。
最後に、６のセーフティマップ推進ですが、地域住民が収集した災害時危険箇所や犯罪発生箇所等の情報を地図に記載し、地域での防災・防犯活動等に活用していただくもので、平成26年度は町内自治会３団体の更新を行いました。
なお、セーフティマップは区内全域におきまして作成を終えており、また区内全ての避難所で避難所運営委員会が設立されておりますので、今後は各避難所の自主的な活動が重要となってくることから、本事業は平成27年度からは地域における防災訓練を支援する事業へ移行しております。
稲毛区は以上でございます。
15 ◯主査（山本直史君） 若葉区長。
16 ◯若葉区長 若葉区長の鎗田でございます。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の236、237ページをお願いします。
まず、歳入ですが、収入済額５万円は、千葉市ふるさと応援給付金でございまして、若葉区の特色ある取り組みに対する給付金でございます。
次に、歳出ですが、支出済額は662万円で、執行率は58.7％でございます。
なお、不用額は467万円で、主なものといたしまして、地域活性化支援事業で活動支援団体が当初の見込みに達しなかったこと、また区民祭りにおいて、雨天によっての不用が生じたことによるものでございます。
次に、若葉区の独自事業についてでございます。
まず、２のまちづくりに対する意識向上でございますが、若葉区の喫緊の課題であります少子・高齢化対策として、若年世代に対し、自然豊かな環境など若葉区の多彩な魅力をＰＲするためのリーフレット、これを１万部発行しまして、市内住宅展示場などで配布いたしました。
また、区のホームページに構築したまちづくり支援システムを活用しまして、若葉区民一人一人がまちづくりへの参加意識が高まるよう、高齢者等の支え合い説明会を25団体に対し開催するなど、見守り支え合い活動を支援してまいりました。
次に、６の若葉区の地域防災力向上でございます。
大災害時に対する区民意識の向上や、区民の減災の一助となるように、避難所や危険区域などを地図化した防災マップ、これを地震編、洪水編と二つの種類で、合計1,000部作成しまして、町内自治会、自主防災組織などに配布いたしました。
次に、８の加曽利貝塚周知啓発ですが、加曽利貝塚の国の特別史跡指定に向けまして、区役所を初め公民館などで縄文土器レプリカやパネルとともに巡回展示を行い、周知啓発を実施するとともに、ＰＲ用動画を作成いたしました。
若葉区、説明は以上でございます。
17 ◯主査（山本直史君） 緑区長。
18 ◯緑区長 緑区長の喜多見です。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の238、239ページをお願いいたします。
歳入はございません。
歳出について御説明いたします。
支出済額は669万円で、執行率は71.2％でございます。
なお、不用額は270万円で、主なものといたしましては、地域活性化支援事業のうち、地域拠点支援170万円の申請がなかったことによるものでございます。
緑区の主な独自事業についてですが、まず４の緑区合同パトロールですが、安全で安心なまちづくりを進めるため、町内自治会、防犯パトロール隊、千葉南警察署、緑区役所が合同でパトロールを実施するとともに防犯講習会を開催するもので、区内３地区で実施いたしました。
次に、５の避難所運営委員会育成ですが、平成26年度新規事業として実施したもので、避難所運営委員会を対象に、災害時の避難所の迅速な開設及び円滑な運営のための知識習得を目的として、研修会を実施いたしました。
最後に、８の魅力発信ですが、区内の史跡や名勝を徒歩でめぐる魅力発見ウオーキングを２回実施するとともに、区内の小学４年生から６年生を対象に、私の町、緑区を題材に緑区再発見絵画コンクールを実施し、区内13校から374点の応募作品がありました。
緑区は以上でございます。
19 ◯主査（山本直史君） 美浜区長。
20 ◯美浜区長 美浜区長、白井でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
それでは、主要施策の成果説明書の240、241ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますけれども、収入済額8,000円は、千葉市ふるさと応援寄附金でございまして、美浜区の特色ある取り組みに係る寄附金でございます。
次に、歳出ですが、支出済額は838万円で、執行率は83.9％となってございます。
なお、不用額161万円は、地域活性化支援事業における区テーマ解決支援の採択がなかったことなどによるものでございます。
続きまして、主な事業でございますけれども、３の人材バンクは、みずからの知識や経験、特技を地域に役立てたいという社会貢献意欲の高い市民などに人材バンクへ登録していただき、教えてもらいたい、手助けしてほしいという地域ニーズに結びつけていくことで、地域の市民活動の促進と活性化に努めたもので、８件の利用がございました。
６の安心カードの配布でございますけれども、区内のひとり暮らしの高齢者に民生委員を通じて、緊急連絡先やかかりつけ医、既往症等を記載した安心カードを配布し、これを自宅の定められた場所に置いていただくことによりまして、緊急時の迅速な救急活動への備えと、ひとり暮らしの不安解消を図ったもので、平成26年度末までに4,346人に配布をし、救急隊が活用した事例は11件ございました。
最後に、11の買い物バスルートマップ作成でございますけれども、急速な高齢化の進展や商店街の撤退により、高齢者を中心に買い物や外出に困難を感じる人がふえていることから、事業所の協力を得て、地域の商業施設が運行している無料買い物バスのルートや時刻表、利用方法などを地域別にわかりやすく掲載したマップを作成し、活用していただくことで、高齢者などの外出の利便性を高め、地域の活性化と区の魅力向上に努めたところでございます。
説明は以上でございます。
21 ◯主査（山本直史君） それでは、これより御質疑等お願いいたしますが、改めまして、主査の山本と副主査の石川でございます。よろしくお願いいたします。
最初に、一括か一問一答か、質問の方法を述べてください。いずれも、答弁並びに意見、要望含めて45分が目安となっております。10分ぐらい前になりましたら、間もなくあと10分ですよということをお伝え申し上げますが、厳密に切るわけではございませんので、より内容の濃い形にしていきたいと思います。内容をまとめていただいて、その御協力をお願いしたいと。
それから、委員の皆様には平成26年度の決算審査であることを十分に踏まえていただいて、御発言をよろしくお願いいたします。
また、委員からの質問に対しまして、所管の皆様は簡潔明瞭に、ちゃんと議論がかみ合うような形のお答えをしていただきたい。御協力お願いしたいと思います。ということで、今から始めますが、御質疑等ございましたら、よろしくお願いいたします。それでは、櫻井委員。
22 ◯委員（櫻井 崇君） それでは、よろしくお願いいたします。一問一答です。
69ページのところで、各区役所の改修ということで、こういうふうにお金が使われているということは理解いたしましたけれども、平成26年度の決算ということなんですが、それに関係すると思いますので、お伺いしたいんですけれども、区役所もどんどん老朽化がこれから進んでいくと思うんですけれども、区役所のそういう大規模な改修、もしくは建てかえというものに対しての、そういう見通しみたいなものはあるんでしょうか。つまり、市庁舎の建てかえの後とか、前とか、そういったところで教えていただければなと思います。
23 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
24 ◯市民自治推進部長 市民自治推進部でございます。よろしくお願いいたします。
区役所につきましては、まだ建てかえというところの検討と申しますか、考え方はございませんで、いろいろ老朽化した施設であるとか、例えば外壁であるとか、屋根の防水であるとか、こういったものを確実に計画的に実施いたしまして、長寿命化を図って使っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
25 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
26 ◯委員（櫻井 崇君） 了解いたしました。
ですから、市庁舎の建てかえの後に、いずれそういう区役所の建てかえなどが来るというふうに理解してもよろしいんですか。
27 ◯主査（山本直史君） 期間的なことを言えばどうかということですね。市民自治推進部長。
28 ◯市民自治推進部長 基本的に、一番早く建ちました若葉区役所が平成２年ですので、まだ建物自体の耐久度といいますか、そういったものはまだまだございますので、市役所が新たになった後、すぐにという形にはならないかとは思いますけれども、今後そういう長寿命化も考えながら、また検討はしていくんだろうというふうに考えております。
29 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
30 ◯委員（櫻井 崇君） 理解できました。ありがとうございます。
そうしましたら、次、70ページのところなんですけれども、自転車安全利用の促進というところで、こういう形でいろいろ取り組まれているわけですが、ちょっと私定かじゃないんですけれども、最近、千葉市内でも自転車の事故が起きて、賠償などの問題になっていると思うんですけれども、一度ちょっと定例会でも取り上げさせていただいたんですが、自転車のそういう保険の条例化みたいなものという考えは、おありでしょうか。
31 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
32 ◯市民自治推進部長 市民自治推進部でございます。
損害賠償保険ということで、確かに今高額の保険金が支払われるケースもございますので、できるだけそういったものを加入していただきたいということで、そういったものにつきまして、これまでも日本損害保険協会、そういったところに御協力をいただいて、さまざまなフェアであるとか、講習会の中で啓発をしているところでございます。ただ、完全に条例化して、全員にというのは、自転車の場合なかなか難しゅうございますので、そちらにつきましては、今後、研究等をしてまいりたいというふうに考えております。
33 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
34 ◯委員（櫻井 崇君） 兵庫県では条例化していると思うんですけれども、そういった他都市では、条例化をしたといっても、別に罰則を設けるわけではないので、そういったものがあったほうが、私はより効果的に、そういったフェアや講習会をやるというのも重要だとは思うんですけれども、そういった大きく踏み込んだものが必要じゃないかなというふうに思っています。これは、意見、要望なので、ありがとうございます。
次は、71ページのところの防犯街灯設置と、それから商店街街路灯設置、これはこういうふうにやられているわけですけれども、この中で栄町の街路灯の設置した分というのはありますか。
35 ◯主査（山本直史君） あるかないかですか。
36 ◯委員（櫻井 崇君） そうです。あるんだったらどれくらいかというのを。
37 ◯主査（山本直史君） 地域安全課長。
38 ◯地域安全課長 地域安全課、濱野でございます。
栄町の商店街の街路灯につきましては、従前は経済部のほうで所管しておりましたので、経済部で所管している時期に、国の補助等を使って整備したというふうに聞いております。
以上でございます。
39 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
40 ◯委員（櫻井 崇君） その栄町のは、ＬＥＤでしたっけ。
41 ◯主査（山本直史君） お答えできれば、地域安全課長。
42 ◯地域安全課長 済みません、ＬＥＤか水銀か、ちょっと定かではございません。
43 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
44 ◯委員（櫻井 崇君） わかりました。それは、私のほうで直接聞きますので大丈夫です。
次は、美浜文化ホールについてなんですけれども、平成27年第１回定例会でも取り上げさせていただいたんですが、エレベーターが文化ホールでありながらも、非常に不都合を来して、１カ月ぐらいでしたっけ、何か使えないような状況があって、そのときにはエレベーターのメーカーと管理運営会社の連携というか、そういったものが違う、その能力を超えている、どちらかというとちょっと定かではないんですけれども、そういうものがあったおかげで、そういうふうにすぐに対応できなかったと。しかも、議会で取り上げた当日にも、またそういう不都合が発生してということで、２回ぐらいそういうのがあって、なかなかうまくいかなかったというふうに記憶しているんですが、これについて、これからそういう指定管理の部分だと思うんですが、エレベーターのメーカーですとか保守点検管理会社について、何か対策というか、お考えがあったらお示しいただきたいんですが。
45 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
46
◯生活文化スポーツ部長 御指摘のとおり、美浜文化ホールで昨年エレベーターのトラブルがあって、メーカー側と実際にエレベーターを管理している業者さんとの、なかなかすぐに派遣されないということがあって、１カ月程度とまっていた経緯がございます。こういったことを踏まえまして、次期の管理委託契約をするときには、メーカー側と十分連携を図って、そういった緊急時の対応をするようにということを条件の中に入れて発注するように、全庁的にするようにしております。ですから、次回以降はもちろんメーカー側が直ちに、どれだけ迅速に対応してくれるかという問題はございますが、今回のような事例は起きないものと考えております。
47 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
48 ◯委員（櫻井 崇君） そういう条件等に入れるということで、理解いたしました。
意見、要望になってしまうんですけれども、これは別に市民局だけに限らず、市のそういう行政改革というか、そういう費用を抑えるというときに、安かろう、悪かろうというふうになってしまうことが多々あると思うんですね。その結果、今回の美浜文化ホール、文化施設としては、やはりあれくらい長期間エレベーターが稼働しないというのは、非常に私は致命的だと思っておりますので、このあたり指定管理の問題とか、そういった契約の問題についても、今後はそういった注意をしていただきまして、私のほうでも、このことについてはもっと勉強させて、いろいろな御提案、御提言はさせていただきたいと思っております。
では、その次なんですけれども、花見川区役所の件でお伺いしたいんですが、ここで区自主企画ということで、花見川区だけではなくて、そういう地域の自主的な防犯活動の推進というものに、非常に力を入れていると思うんですね。それで、防犯ウオーキング、防犯パトロールということでやっているんですけれども、たしか自治会でやっているのが防犯パトロールであって、この防犯ウオーキングというのは自治会ではなく個人の単位でやっている。または、そういう自治会とは関係ないとこでやっているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
49 ◯主査（山本直史君） 花見川区長。
50 ◯花見川区長 防犯ウオーキングは櫻井委員のおっしゃるとおりで、ピンク色の帽子をかぶって、散歩がてらのことも含めてでございます。
51 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
52 ◯委員（櫻井 崇君） わかりました。それで、今、防犯ウオーキングをやりたい人が区に申請して、帽子がもらえるということでよろしいんですか。
53 ◯主査（山本直史君） 花見川区長。
54 ◯花見川区長 そういうことでございまして、ちなみに昨年度末では1,940人の登録者がいらっしゃいます。
55 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
56 ◯委員（櫻井 崇君） 以前、ある自治会のほうから聞いた話ですと、帽子が何かもらえなかったというふうな話を聞いたことがあるんですが、それは把握されていますか。
57 ◯主査（山本直史君） 花見川区長。
58 ◯花見川区長 以前、チョッキとかは高くて、一度お渡しして再度というのは御遠慮いただいたところはあるんですけれども、帽子はそれほど高いものではないので、区長のところまでは、そのお話は聞かなかったんですが、もしそれが事実であれば、持ち帰って確認して、そういったニーズにお応えできるようにしたいと思います。
59 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
60 ◯委員（櫻井 崇君） わかりました。
では、もう少しお伺いしたいんですけれども、自治会のが防犯パトロールで、それ以外が防犯ウオーキングという位置づけだと理解したんですが、こういったものについての保険などについての適用は、どのような感じになっているんでしょうか。防犯ウオーキングと防犯パトロール。
61 ◯主査（山本直史君） 花見川区長。
62 ◯花見川区長 防犯ウオーキングにはされないと、保険の適用は、今年度からされないと、変わったというふうに聞いております。
63 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
64 ◯委員（櫻井 崇君） 以前は、防犯ウオーキングには保険は適用されていたわけですね。
65 ◯主査（山本直史君） 花見川区長。
66 ◯花見川区長 そうでございます。
67 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
68 ◯委員（櫻井 崇君） 保険が適用されなくなった理由を教えていただけますか。
69 ◯主査（山本直史君） 理由がわかれば、市民自治推進課長。
70 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課です。
防犯ウオーキングの保険の件につきましては、当初、千葉市のボランティア活動補償制度というのがございまして、これは防犯ウオーキングが始まった平成20年から、新たに対象としてきたものです。もともとは、ボランティア活動補償保険というのは、団体のボランティア活動に対して補償を行うものなんですけれども、例外として個人の防犯ウオーキングについても対象としてまいりました。しかしながら、当初は登録者数も少なかったんですけれども、昨今、相当ふえてまいりました。というのは、ウオーキングの人口そのものがふえてまいりまして、そうしてまいりますと、それが防犯のために歩いているのか、ただ健康のために歩いているのかというところの線引きが非常に難しくなってきたということと、それと市民の側のスタンスも、帽子を持って外を歩いているときには、全部補償になるんだろうみたいな、そういう意識というのが芽生えてきていまして、具体的には90歳以上の方が道で転んで骨折して大きな補償になったとか、あるいは雪が積もっている中を出ていって転んで、これも防犯ウオーキングだと、そういうケースがふえてまいりまして、そこで保険会社、これは市が加入している保険なんですけれども、その保険会社のほうから、もうこれは制度として成り立たないということを受けまして、昨年度、全登録者に周知をした上で、市政だより等でも広報しまして、それで今年度４月１日からは対象外にすると。ただ、引き続き御協力はお願いしたいという旨の周知を図ってまいりました。
以上です。
71 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
72 ◯委員（櫻井 崇君） 率直に言って、自己責任でやってくださいということだと思うんです。そういう保険の件、今の事例、90歳以上の方とか、雪のときとかに、そういう帽子をかぶって、それを防犯ウオーキングの範囲内だから賠償してくれとかということはわかりました。そういったケースがあったら、やはりそれはいかがなものかなというのは理解できます。ただ、形態は同じなわけですよね。ことしの４月１日と、それ以前とでは、同じ帽子をかぶってやるということで、防犯ウオーキングの形態は全く同じだと思うんです。ですから、周知されているということだと思いますけれども、そのあたりをしっかりと今回は、あくまでも自己責任でやってもらうということを、しっかりと周知していただければなと思います。そういう自主的な地域の防犯活動というのは、非常に必要だと思っておりますので、そこでそごがないように、くれぐれもお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
73 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
74 ◯委員（松坂吉則君） ちょっと時間がないので、ちゃっちゃと行きます。
１点目は、
コミュニティセンター管理運営でございますが、どの指定管理者がやっていて、管理実績の多い管理者を１、２、３番目まで答えていただきたいというのと、その金額を１、２、３、答えて、一問一答で、答えていただきたいということでございます。
75 ◯主査（山本直史君） わかりますか、指定管理を受けている順に上位、１、２、３位です。市民総務課長。
76 ◯市民総務課長 市民総務課でございます。
現行の指定管理者で最も多いところは、株式会社千葉マリンスタジアムが３施設、同様にアクティオ株式会社も３施設でございます。あとは、共同企業体になっておりまして、ちょっと詳しいところまではわからないのですが、大どころとしてはマリンスタジアムとアクティオということになります。
指定管理委託料の金額ですけれども、指定管理者ごとの集計はちょっと。
77 ◯主査（山本直史君） 松坂委員、今のはどこまで。
78 ◯委員（松坂吉則君） そうしたら、後で金額と１、２、３をちゃんと紙で。
79 ◯主査（山本直史君） 指定管理者全体の１、２、３位の件数と金額を紙でくださいと、求めると。では、全員にお願いします。松坂委員。
80 ◯委員（松坂吉則君） 次に、
真砂コミュニティセンターの再整備、これはいつ終了予定ですか。
81 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
82 ◯市民自治推進部長 来年の４月にはオープンさせたいと考えておりまして、今、内部の工事をやっておりまして、今後、外構の工事に入りまして、来年４月の開設を目指しております。
83 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
84 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。次に行きます。
市民公益活動促進のところですけれども、ＮＰＯ法人の認証が市のほうにおりてきまして、今、問題がある詐欺グループであるＮＰＯ法人とか、生活保護を搾取するようなＮＰＯ法人とか、こういうのがふえつつある中で、どういうような対策をとっていますでしょうか。
85 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
86 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課です。
具体的に、詐欺であるか、生保の搾取であるかということは、ＮＰＯの所轄庁ということではなくて、それぞれの監督官庁、所管がございます。そちらにおいて、これは違法だということになれば、法に反するＮＰＯについては、こちらにおいて、まず指導監督、それから最終的には取り消し処分という形で進んでまいります。
87 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
88 ◯委員（松坂吉則君） 千葉市内で、今そういうような団体がありますか。または、確認できてないけれども、ありそうかどうか。
89 ◯主査（山本直史君） 悪質なＮＰＯですね、把握しているかどうか。市民自治推進課長、お答えできますか、お願いします。
90 ◯市民自治推進課長 今現在、そういう形で整理なり、所管が指導に入っているという情報は来てないんですけれども、昨年度から処分の基準をつくりまして、要は悪質なＮＰＯというのは、組織そのものが真っ当ではないので、毎年の年次報告なり、活動報告を出してこないという事象があらわれます。そういったことから、３年間連続して出さなかったＮＰＯについては、処分を行ったところです。やはり、処分をされて、それが不服だというような話が来たりしておりますので、ＮＰＯとしては活動をしつつ、ただ３年間出さないという状況が発生している。ただし、これは処分を行っております。
91 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
92 ◯委員（松坂吉則君） それでは、次に、ＮＰＯ法人は政治活動をしてはいけないんですけれども、過去において政治活動していた団体に指導したことがあるかどうか。
93 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
94 ◯市民自治推進課長 ＮＰＯとして政治活動をしてはならないということ、あるいは選挙活動してはならないということはございます。ただ、ここはＮＰＯに所属している個人が政治活動をしている場合、非常にその境目が難しいということもありまして、明らかにＮＰＯとしての活動かどうかというところを見にまいるということを、昨年度行ったところです。（松坂委員「そういうのがあったかどうか」と呼ぶ）はい、ございまして、昨年度、個人であるか、ＮＰＯとしての活動であるかというところを調査にまいった事例が１件ございました。
95 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
96 ◯委員（松坂吉則君） 例えば、講師で政治家が行って、それを断続的に繰り返すようなことがあってはならないというふうに思いますし、公の場所を我々個人演説会とかでとれないにもかかわらず、そういう講師ということでＮＰＯ法人でとって、政治活動しているというのは大変、甚だ遺憾であるというふうに思っています。この点についても、今後、そのＮＰＯ法人を継続的に注視しながら、このようなことが行われないように、ここでは名前は挙げませんけれども、行われないように徹底して、その点については見ていっていただきたい。
我々も選挙やっていると、公平性を欠くような、このような法の穴を抜けたような政治活動をされると大変困るということでございますので、ぜひこれは許認可を持っている市として、しっかりと把握していただきたいということを、強く強く要望しておきます。
次に、町内自治会の育成と連絡調整というところですけれども、使い込みの実態が最近ちらほら聞かれております。去年、この最近、近々に見られる使い込みというのは、何件ほどありましたでしょうか。
97 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
98 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課です。
具体的に使い込みがあるんじゃないかというような、疑義が寄せられるということが、例年のように、数件は来ております。これについては、あくまでも市が指導するということではなく、その自治会内で解決するように、そこを支援するという形で取り組んでおります。
99 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
100 ◯委員（松坂吉則君） 行政事務委託料等々、いろいろ払っていたり、いろいろな補助が自治会に対して出ているわけで、公金が少なからず入っている以上は、やはりその使い込みが発覚したときには、しっかりと処理していただきたいなというふうに思います。
なぜかというと、お互い住んでいる者同士では、なかなか処理が進まないということを、この間うちの地元で、そのような話がございまして、裁判に持っていくのか、ただそこまで表沙汰にしたくないなということもありますので、そういう処理に当たってのガイドラインみたいなものをしっかり設けながら、法的な相談もしっかり市のほうで受けていただきたいんですけれども、その点は今後やれそうですか。
101 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
102 ◯市民自治推進課長 ここについては、確かに行政事務委託料というのは出していますけれども、これは委託料で、補助団体という形ではありませんので、会計の中まで見に行くということそのものが難しいというのが現状です。したがいまして、相談がそういう形で役員であったり、会計の役員であったり、あるいはその他の住民であったりというのが来た場合に、よく話を聞いて、区と連携しながら解決に導くと、場合によっては裁判もやむを得ないというのも、実際に裁判が起こったこともありますけれども、最終的に是正されない場合は、裁判で解決ということにはならざるを得ないかなというふうに考えています。
103 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
104 ◯委員（松坂吉則君） 美浜区でもあるので、美浜区長さんにも、ぜひ解決に向けてよろしくお願いします。これも名前挙げると、また問題があるので言いませんけれども、よろしくお願いします。
次に、広報誌の発行でございますが、実は私の地元の社協の役員の方、自治会の関係の方から、市長メッセージが多過ぎると。そして、個人的な見解が入っておる。なおかつ、顔写真までなぜ載せているのか。それから、年間何回にわたってやっているのか。政治活動になっているんじゃないかという話がこの間ありまして、その点について市に申し上げてもらいたいということが地元の社協の役員さんからもありました。その点について、もうちょっと個人的な見解を踏まえる内容であったり、回数、それからなぜ顔写真が必要なのか。前の市長は、どうも顔写真等々を出していなかったということでございまして、そこら辺について今後どう考えていくのか、お伺いします。
105 ◯主査（山本直史君） お答えいただけますか、広報広聴課長。
106 ◯広報広聴課長 広報広聴課長、松島でございます。
市政だよりの市長メッセージですが、まず毎月１日号に出しておりますので、年間12回出してございます。こちらにつきましては、市民の皆さんが市政をより身近に感じられるように、その時々の市政の動きなどについて、市長自身の考え方を伝えるために掲載しているものです。今、申しましたように、市政をより身近に感じられるという意図で、顔写真も含めて掲載しております。
107 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
108 ◯委員（松坂吉則君） そういう実態に対しまして、要するに、市民の方から何件かあった、あのやり方はおかしいんじゃないのかという言葉についてどう考えていますか。
109 ◯主査（山本直史君） 広報広聴課長。
110 ◯広報広聴課長 私どものほうは、市長への手紙等、広聴機能も今有しておるんですが、今、委員のほうからおっしゃられた趣旨のことは、今までは済みません、私の耳には入ってございませんでしたので、今の御意見を参考にしながら、考えさせていただきたいと思います。
111 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
112 ◯委員（松坂吉則君） 我々は、選挙で選ばれた代弁者であります。その点について、そういうのが地元から実際に何回か、実は３回ぐらい言われているんですけれども、私もまあまあと言ってきたんですけれども、またこの間もちょっと敬老関係の会合で言われまして、あれはおかしいよということで言われていますので、その点についてよく注意した上で、中身についてもしっかり精査していただきたいというふうに思います。また、こういうことがないように、できれば中身をもうちょっとしっかり見ていただきたいというふうに思います。それは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、ちばレポです、
地域課題解決ソリューション管理運営でございますが、ちばレポの問題というのは、かなり私は耳にしておりまして、メール等で何日たっても返ってこないとか、そういう話も結構ありまして、担当課に連絡したことも私はあると思います。
もう一つは、土木事務所の仕事が多様化して、なおかつ市民、要するに協働参画事業のために予算をとっていながら、実は全くそういうことになっておらず、単なる土木事務所の仕事量の増加につながっているということでございます。単純に、苦情ツールになっていることに関して、どう考えているのかというふうなことでございますが、その点についてお伺いします。
113 ◯主査（山本直史君） 答えていただけますか、広報広聴課長。
114 ◯広報広聴課長 広報広聴課でございます。
まず、メールなどで何日たっても返ってこないという、市民の方の御意見なんですけれども、こちらにつきましては、今年度当初、土木事務所含めまして、担当が人事異動等で変わったこともございまして、年度当初は多少遅れたんですけれども、現在の水準で言いますと、レポートいただいてから、お答えするまでが平均して３日、解決するまでがレポートしてから17日ほどで、これは通常の電話等でいただいた案件の処理とほとんど同じレベルで動いてございます。そこまで回復してございます。
それから、土木事務所の負担がふえているのではないかという件でございますけれども、ちばレポは新しい取り組みであるため、情報システムなども刷新しましたので、確かに土木事務所の方の負担感がふえているという話は聞いてございます。相体的に見た場合に、業務処理などは改善されているんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
115 ◯主査（山本直史君） 苦情ツールになっているんじゃないですかという御指摘ありました。協働事業というよりも、苦情のツールになっている可能性が高いんじゃないかという御指摘がありましたが。
116 ◯広報広聴課長 市民の皆さんからサポート活動ということでいただいた苦情に対して、市だけではなくて、市民の方と一緒に解決する活動は、まだ少ないんですけれども、始まっておるということと、実際にちばレポの活動を支援する市民団体も発足しまして、ＮＰＯ化の申請をして、間もなく承認が得られる見込みとなっておりまして、ちばレポをきっかけにして、市民協働の推進はしているものと考えております。
117 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
118 ◯委員（松坂吉則君） これは今、開発運用を行っているということですけれども、どこの業者ですか。
119 ◯主査（山本直史君） 開発運用の業者について、お答えいただけますか。広報広聴課長。
120 ◯広報広聴課長 千葉市に所在がございます千葉システムコンサルタントという会社でございます。
121 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
122 ◯委員（松坂吉則君） その資本についてお願いします。
123 ◯主査（山本直史君） 広報広聴課長。
124 ◯広報広聴課長 済みません、今、手元にございませんので、資料として提出させていただきたいと思います。
125 ◯主査（山本直史君） 資料提供を受ける形ですね。松坂委員。
126 ◯委員（松坂吉則君） お願いいたします。
次に、昨年出されました議案第124号の附帯決議に関しまして、お伺いします。
続いて、
地域課題解決ソリューション管理運営ということでございますが、我々が出しました附帯決議についてですが、市民の参加協力を得ての地域課題の解決に取り組むことは、積極的に推進すべきと考えますけれども、本市の協働のまちづくりの取り組み全体及び基本的な考え方については、いまだ明らかにされておらず、さらにちば市民協働レポートでも、市民と協働で解決する取り組みについては、実証実験がなされてない状況にあります。こうした中で、システムの開発については、課題が想定されるところでありますけれども、さらにこの財政状況が厳しい中で、債務負担行為までしており、債務負担行為の執行に当たっては、さらなる財政負担の低減に取り組んでいただきたいという附帯決議をつけております。
その中で１点目、市民等との協働による地域課題解決について、多様な主体や多くの市民が参加するなど、着実な成果が得られる仕組みを構築すること。これについて、どのような取り組みをされましたか。
127 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
128 ◯市民局長 附帯決議については、私からお答えしますが、いただいた附帯決議のまず１点目の市民との協働による地域課題解決について、多様な主体や多くの市民が参加するなど、着実な成果を得られる仕組みを構築することということで、多様な主体、あるいは多くの市民が参加をするということに関しましては、私どもは当面の目標を、これに参加する方を３年後で大体5,000人ぐらいというふうに目標を置きながら、取り組んでまいりました。現時点では、3,000人の参加者になっておりますので、現時点では６割ぐらいの参加者を得ております。
また、単に参加者がふえるだけではなくて、多様な主体、あるいは多くの市民が参加するということに関しましては、現在の参加者の実態がおおむね30代から50代の方たちで、８割近くが構成をされておりますけれども、それが男性です。それから、レポートの活動なんかを見ますと、お仕事に行かれる途中であるとか、お休みの日であるとかということで、みずからが気づいたことについて、市政に、これまで余り関与することがなかった方たちが、比較的多く参加をされているということで、これまで参加する機会のなかった方たちに対する、一つのツールを提供したのかなというふうに考えております。
それから、もう１点は、これは単に市民だけではなくて、市内にあります企業にも、これをいろいろ御説明したところ、これに応援をしてくださる企業もあらわれておりまして、現在12社と連携協定を結びまして、この活動の促進に努めているところでございます。
また、先ほど課長も申しましたとおり、この活動に大変理解をいただいている市民の方があらわれまして、市民の会というものが発足をいたしました。そういうようなことで、多様な主体が参加するような仕組みになっているかというふうに考えております。
129 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
130 ◯委員（松坂吉則君） 今、御発言の中にありました3,000人程度というところなんですけれども、利用できる人口比率の割合の中で3,000人というのは、どのぐらいのパーセンテージですか。
131 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
132 ◯市民局長 利用できる市民といいますと、人口96万人になりますので、それに対する比率としましては、ちょっと具体的な数字は今はじけませんけれども、極めて少ないとは思っております。
133 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
134 ◯委員（松坂吉則君） どう計算しても、0.0000何％というレベルの話ですね。税金を使って事業をする以上は、それを享受できる方がどれだけいるかということが、指標になってくるというふうに思います。その点においては、大変低い指標であると言わざるを得ないという点でございます。
そして、これは電話等々や、我々議員を通じて来ていたものが、単純にこちらに回っているということもあるというふうに思います。その点について、この低さについて、今後どうしていくのか、お伺いします。
135 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
136 ◯市民局長 参加者につきましては、今後もいろいろ市民に知っていただいて、なるべく多くの参加者をこの中に巻き込んでいきたいというふうに考えております。
137 ◯主査（山本直史君） １点、先ほど目標5,000人だとおっしゃっていましたが、その目標値のことをおっしゃっていますか、今の低さというのはどういうことですか。
138 ◯委員（松坂吉則君） いや、3,000人という、今の現状。
139 ◯主査（山本直史君） わかりました、松坂委員、どうぞ。
140 ◯委員（松坂吉則君） いろいろ、視察等々来ているということですけれども、私が一番ちょっと危惧しているのは、このような一定の低い利用率しかない、税によってやるべき事業かという大変な根幹、公のやる事業の根幹をなすべき事業に関して、視察等々に来ている中で、他市に対して、本当にこれが望ましいのかどうかというのは、デメリット部分もしっかり説明していくべきだというふうに考えています。それは、やはりこれを享受できるパーセンテージが、どの程度あるのかというのが、重要な問題でありますし、評価指標だというふうに私は思っています。ですから、この指標をしっかりと、今、局長から何％になるかわかりませんとあったがそうじゃなくて、そこをしっかりと見据えた上で、今後この事業の問題というのは、縮小していくのか、どうしていくのか、こういうアプリ開発にこれだけの金額をかけて、皆さんの給料を下げている中で、これだけの市民生活にも影響を与える財政再建をしている中で、これが本当に必要性があるかということはしっかりと、どこかの政党がやりましたね、事業仕分けというのも。でも、私はこれはちょっと問題のある事業だというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。
まだ、続いてあるんです。その附帯決議の中に、関係部署との協議を行い、業務改善及びコスト削減につながる実効性のある仕組みを構築することということになっていますけれども、これは具体的にどのような取り組みをしたのか、お願いします。
141 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
142 ◯市民局長 ２点目の附帯決議についてですけれども、関係部署との協議につきましては、開発段階から関係する建設局、あるいは都市局等々、所管としてのニーズをしっかり、実際の開発の中にも参加をしていただきまして、仕組みとして取り組んでいるところでありますし、特に道路につきましては、寄せられた通報につきましては、全てこの中に取り込むような形で、いわゆる道路維持管理に関するシステムを一つこの中に、表面的な市民の通報ツールだけではなくて、維持管理のための仕組みを取り組んでおります。
あわせまして、このちばレポに対する対応、あるいは電話等による要望につきましては、現場へタブレット端末を持ち出すことで、現場でもその状況について記録をできるような仕組みにいたしました。このように、一定の業務改善、あるいはそこから派生するコスト効果については、見据えて取り組んでいるところでございます。
143 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
144 ◯委員（松坂吉則君） ３点目ですけれども、債務負担行為の執行に当たっては、発注コストの低減に最大限努力を図ること。この点については、どの程度できましたか。
145 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
146 ◯市民局長 ３点目につきましては、議決をいただいた債務負担行為の限度額は税抜きで6,600万円でした、５年間で。これにつきましては、発注段階で仕様の見直しを、精査いたしまして、ある程度仕様を絞り込んだ結果、最終的には契約額は4,980万円ということですので、1,620万円、約25％、発注段階でのコスト低減を図っております。
147 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
148 ◯委員（松坂吉則君） 平成25年度の補正予算の中で附帯決議を我々もつけたわけですけれども、１点目の一番その主にならなきゃいけない、多くの多様な主体や多くの市民が参加することというのが、多分これが全くなされていないし、先ほど言ったとおりで、利益を享受できる方の割合がもう極端に少な過ぎるという点については、附帯決議が実行されてないものだというふうに考えざるを得ません。この点については、今後また協議していきながら、指摘要望事項にも入れていただきたいというふうに思いますけれども、やはりこの地域課題解決ソリューションというのは、大変問題があるというふうに言わざるを得ませんし、この点について、今後やめることも視野に入れながら考えていただきたいということを要望しておきます。
続きまして、広聴活動のところでございますが、市長のツイッターと市のツイッター、この役割についてそれぞれお答えください。
149 ◯主査（山本直史君） 広報広聴課長。
150 ◯広報広聴課長 まず、市長のツイッターについては、市長個人のものですので、私どものほうから言及することは控えさせていただきます。
それから、市の広報ツイッター、公式のものは市政のお知らせを市民の皆さんにわかりやすく届けるためのものでございます。
151 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
152 ◯委員（松坂吉則君） 市長の個人的なツイッターが、この役所内に与えている影響というのが大変大きいというふうに考えておりますし、市民に対して与えている影響は大変大きいと思います。その中で、息子がどうした、娘がどうした、家族でどこどこ行ってきました。こういう内容が多い。そして、人を批判する内容が多い。この中で、それと役所での議論等々が混在していることについて、どう考えていますか。
153 ◯主査（山本直史君） お答えいただけますか。広報広聴課長。
154 ◯広報広聴課長 先ほど申しましたように、市長のツイッターにつきましては、市長の個人的なものだと思っております。ただ、その中で市民の方がかなり反応というか、市政への疑問とか、質問等をやる場合がございますので、そちらにつきましては、可能な限り市のほうから事実についてはお答えするような運用をしてございます。
155 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
156 ◯委員（松坂吉則君） 全く切り離してということはできないはずです。その中で、少し個人的なものとか、人を批判する内容というのが多くあります。しっかり市のほうにもツイッターがあるわけですから、その点との整合性をしっかりとって、もし、これが本当に市が発信することであれば、市のほうのツイッターでやっていただきたいわけです。市民も混乱しているんです。どっちを見たらいいのか、どっちが本当なのか。その点について、やはり今後これを野放しにしていくわけにまいりません、これは。ですから、その点について、どう考えているのか、お答えいただくのと同時に、市役所の人たちが市長のツイッターを見て動いている部分もありますので、その点について、こういう公私混同したツイッターが存在し続けることに対してどう考えているのか、お伺いします。
157 ◯主査（山本直史君） 広報広聴課長。
158 ◯広報広聴課長 広報広聴課でございます。
野放しという点については、先ほど申しましたように、市長の個人的なものという認識でございますので、私どものほうからはやめる、やめないというふうなことを言う立場にはないというふうに理解してございます。
159 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
160 ◯市民局長 松坂委員の御意見につきましては、私どもも市長には伝えたいとは思いますけれども、市長の個人ツイッターにつきましては、あくまでも市長の個人としての発言だというふうに考えております。その中には、市政に関するもの、個人的なものもございます。それから、我々職員にとりましては、市長が実際にどのようなことを考えているかということの一つの参考にはなるというふうに考えております。それによって、行政そのものが左右されることはございませんけれども、一定の参考にはしております。
以上でございます。
161 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
162 ◯委員（松坂吉則君） それが、議会に影響を及ぼしたり、庁内のやはり職員の方に影響を及ぼしているというのは事実ですよね。それと同時に、発信が市役所のものと市長のもの、両方あるということ自体が、市民が情報を得るツールとして混乱を招く可能性があります。これは災害時になったときに、どっちを信用すればいいかという話も出てきます。そこら辺、公と個人の区別をこれからはしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますので、しっかりとその点について詰めておいていただきたいというふうに思います。その点についてはできますでしょうか。
163 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
164 ◯市民局長 今の御意見につきましては、市長とよく協議をいたしたいと思います。
165 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
166 ◯委員（松坂吉則君） 次に、コールセンターの今の利用数、これはちょっと少ないように感じるんですけれども、代表電話等の関係があるのかもしれませんが、その点についてどう考えておりますか。
167 ◯主査（山本直史君） 広報広聴課長。
168 ◯広報広聴課長 コールセンターの利用数でございますが、昨年度、平成26年度は、コールセンターとしての受け付け件数が７万4,260件、それから本庁舎の代表電話交換としての受け付け件数が６万2,310件となっておりまして、過去３年間と比べましても、本庁舎の代表交換受け付け件数はほぼ横ばいでございます。それから、コールセンターの受け付け件数につきましては、平成24年度が４万6,000件、25年度が６万1,000件、26年度が先ほど申しましたように７万4,000件と、かなりの割合でふえている状況でございます。
169 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
170 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。
そういったことで、これはお金かけてでも、それなりの件数がふえているということなので、成果として認めたいというふうに思います。
次に、文化振興でございますが、文化施設管理運営のところですけれども、稼働率が低い施設があります。50％を切るものがありますけれども、この点の理由についてお聞かせください。
171 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
172
◯生活文化スポーツ部長 稼働率でございますが、50％を切るのは若葉文化ホール、あと美浜文化ホールの大ホールと京葉銀行文化プラザのホール等ございますが、基本的にはどうしても中心部の便利なところに利用が集中するということと、あと若葉文化ホールにつきましては、昨年度は空調工事を一部実施しましたので、この辺が稼働率に若干影響しているところがございます。
以上でございます。
173 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
174 ◯委員（松坂吉則君） この稼働率を上げていく何かしらの方策は考えていますか。
175 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
176
◯生活文化スポーツ部長 美浜文化ホールなどにつきましては、申し込み期間が近づいた場合には割引料金を設定するとか、ほかの施設との、例えばホールだけではなくて、ほかとセットにするセット割引とか、そういった平日割引とか、さまざまな割引料金を検討して、利用率の向上に今後努めていきたいと考えております。
177 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
178 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。
この管理運営に当たっては、やはり利用率が上がらないと、なかなかまた厳しくなっていくし、利用料も取れなくなってくるわけでありまして、なるべく上げていったほうがいいんじゃないのかなというふうに思いましたので、その点については要望させていただきたいというふうに思います。
次に、ちょっと
スポーツ施設管理運営についてお聞きしたいんですけれども、今ここに、77ページにこれだけのセンターなり体育館が並んでいるんですけれども、このうちＮＴＴさんの関係がやっている委託率と金額、そしてそれがこのスポーツ運営の管理施設の何％に当たるのか、お伺いします。
179 ◯主査（山本直史君） そういう聞き方でお答えいただけますか。スポーツ振興課長。
180 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課でございます。
まず、委託率と何％というのは、ちょっと今にわかには、お示しができないところでございますが、テルウェル東日本・スポーツクラブＮＡＳグループ、こちらがやっておりますのは、こちらにありますみつわ台体育館、それから相撲場までの施設でございまして、こちらの指定管理委託料は年間２億3,224万5,000円となっております。割合、何％というのは、申しわけございません、こちらが手元にございません。
181 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
182 ◯委員（松坂吉則君） そうしたら、ちょっと後でもらえればというふうに思います。後で資料でください。
今、どのような苦情がありますでしょうか、このスポーツ管理施設。
183 ◯主査（山本直史君） 苦情全般について。スポーツ振興課長。
184 ◯スポーツ振興課長 現在、スポーツ施設につきましては、これといった特段の苦情、際立ったものというのはございません。小さなもの、ネットが破損しているとか、そういったものは個々にはありますが、即座に対応しておりまして、大きな問題はないものと認識しております。
以上です。
185 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
186 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。では、さっきの資料だけをお願いしたいというふうに思います。
続いて、男女共同参画事業のセンター管理運営でございます。
これはすごく稼働率がやたら低いんです、有料施設の。この点についてどう考えていますか。
187 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
188
◯生活文化スポーツ部長 男女共同参画センターでございますが、こちらは研修室、スタジオ以外は利用率がかなり低い状況となっております。こちらは、基本的には男女共同参画を進めるための拠点施設という位置づけでございまして、基本的には一般利用が従前からもそんなに多くない施設でございます。こういったことを考えて、今後、一般の利用の方もどれだけ広げるかというのが課題となっておりまして、そういった方にも使いやすいような対応、こちらも例えばスタジオの価格を安くするとか、美浜文化ホールで行うようなセット料金とか、そんなこともあわせて検討していきたいとは考えております。
189 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
190 ◯委員（松坂吉則君） ８％とか５％とかだと、何のためにつくっているんだという話になっちゃいまして、もしこういうところをこのまま残していくんであれば、もうちょっと貸しスタジオとか、そういうのに変えて利用率を上げていかないと、このままこれをずっと放置していくのはどうかというふうに考えます。その点についてどう考えますか。
191 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
192
◯生活文化スポーツ部長 確かに、料理実習室とか、和室につきましては、かなり利用率が低い状況になっております。こちらの料理実習室につきましては、参画センターだけではなくて、市の公共施設全般の問題ではございますが、この辺は市民ニーズが過去と比べて大分変化してきているんだろうと思っております。この辺も含めて、ハーモニープラザ全体の利用率も考えて、今、男女共同参画センターのあり方というのを、来年度、ことしも含めて、今検討を進めておりますので、その辺の中で実際に参画センターをどこまで施設管理して運営するのか。部屋の使い方はどうなのかというのは、ハーモニープラザ全体の中でこれから議論していきたいと考えております。
193 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
194 ◯委員（松坂吉則君） それで、もう一つは、男女共同参画センターのフィットネスルームは、もともとどういう理由でできているのか。男女共同参画とは何の関係もないと思うんですが。
195 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
196
◯生活文化スポーツ部長 フィットネスルームにつきましては、もともとは女性の健康を男女共同参画の大きな一つの考え方として、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツというのがありまして、女性の性と生殖とか、健康にかかわる問題というのがありまして、この中で女性も家に閉じこもらないで、もっと健康的になってもらおうということで、フィットネスルームをつくったわけですが、ただ、実際こちらの部屋の稼働率はかなり高くて、90％を超える利用率ではございます。
197 ◯主査（山本直史君） 間もなくあと残り10分になります。松坂委員。
198 ◯委員（松坂吉則君） 男女共同参画事業のためのセンターだとするならば、フィットネスルームが今後必要かというもの、これもちょっと検討課題に加えていただきたいなというふうに思います。
いろいろ、多々理由づけをすれば、どうにでもなっちゃうところもあるのは私も知っていますけれども、その点においても、今はまだ稼働率が高いからしょうがないのかなというふうには思いますが、今後のあり方として、男女共同参画に本当にフィットネスルームが必要なのか。利害がかなっているのかというところ、目的がかなっているのかということは、ちょっと考えなきゃいけないのかなというふうに思っています。
それから、最近、若者の中で多くなっています、男性が女性から受ける暴力というのが大変ふえています。この点について把握されていますか。
199 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
200
◯生活文化スポーツ部長 実際の具体的な数字というのは、私どもの耳には入ってきておりませんが、おっしゃられるように、昔と比較しますと最近は男性が女性からＤＶを受けるという例があるという話は聞いております。
201 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
202 ◯委員（松坂吉則君） 女性が相談する以上に、男性って相談しにくいんだというふうに思います。これはすごく隠れていて、包丁を持ち出されたりとか、結構いろいろな形もあるんだというふうに思いますが、女性が暴力を受けているというＤＶだけじゃなくて、やはり男性が受けているということも多々あって、これは刑事事件になれば出てくるんでしょうけれども、なかなかそれが出てこない実態があると思います。だから、男女共同参画と言っておりますので、やはり女性の視点も重要なんでしょうけれども、男性がそういう苦労されている相談というのも、私のところにも多々来ておりますので、ちょっとその点についても、男女共同参画の中で実際あるんだよという点については、やっていっていただきたいなというふうに思います。女性が今まで弱い立場で、守られる立場だという視点もあったんでしょうけれども、今はだんだんそれが逆転していまして、草食男子、そして肉食女子の時代でもありますので、ちょっとそこら辺、男女共同参画の中では見ていっていただきたいなということを要望しておきます。
最後に、美浜区の件なんですけれども、バラの栽培をしていらっしゃるということなんですけれども、そのところで作物をつくっていた話が耳に入ってきておりまして、何か芋を栽培して食べていたという話がありまして、公園内の作付で、そういう話については、お耳に入っていますか。
203 ◯主査（山本直史君） 耳に入っているかどうか、美浜区長。
204 ◯美浜区長 真砂第三公園だと思いますけれども、そこの公園の一部を使って、高齢者のそういう園芸の体験事業、あるいは生きがい事業みたいなのをやっているわけなんですけれども、その中で芋とかの栽培をして、公園で体操をやったりとか何かされている方にも参加をいただいて、秋の収穫のときには、そういう方にも配っているということは聞いております。
205 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
206 ◯委員（松坂吉則君） 公園の利用の仕方として、作物の作付というが、これから望ましいのかどうかというのは、よく考えてもらって。この間ちょっと解決したのかなと思っていたんですが、何かまたこの間もちょっと話を聞いたので、やはり一定のガイドラインが必要なのかなというふうに思います。よく市営団地等々で勝手に耕して、作物つくっていたというのがありますけれども、公園の利用方法としては、ちょっとそこら辺をもう一度精査していただきたいなというふうに思いますので、私たちも苦しいんですよ。ああいうのをやっているから、やめさせろと言われても、またやめさせろと言われている人たちも有権者であり、なかなか大変厳しい立場で物を申しているんですけれども、ちょっと一定のガイドラインは設けていただきたいなというふうに思いますので、それも要望させていただきたいと思います。
以上で、要望したのは、後々ちょっともらえますでしょうか。よろしくお願いします。
207 ◯主査（山本直史君） 今の最後の要望ですけれども、所管は都市局の公園と、美浜区のコミュニティづくりとのことだと思うんですけれども、それは庁内の話をしてくださってということですか、どこまで要望されますか。
208 ◯委員（松坂吉則君） 区役所のほうからちゃんと言っていただければ、それで。
209 ◯主査（山本直史君） 以上で、松坂委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。段木委員。
210 ◯委員（段木和彦君） よろしくお願いいたします。一問一答で何点か30分以内でやりたいと思います。
まず初めに、一般会計についてですが、こちらは先ほど局長さんから御説明がありましたが、不納欠損額、違約金ということなんですが、ちょっとこれについて詳しく、あと収入未済額の内容について詳しく教えていただければと思います。
211 ◯主査（山本直史君） 御答弁願います。市民総務課長。
212 ◯市民総務課長 市民総務課でございます。
まず、不納欠損額でございますけれども、先ほど局長から説明がありました違約金でございます。違約金を支払うべき事業者が倒産して破産の処理が終わったということで、債権自体が消滅したということでございます。
次に、収入未済額でございます。
２点ございまして、市のホームページへのバナー広告の掲載料でございます。
213 ◯主査（山本直史君） 成果説明書で言うと何ページですか。
214 ◯市民総務課長 63ページ、収入未済で、１点目はバナー広告の掲載料の収入未済でございます。こちらにつきましては、株式会社でございますけれども、催告書を送付しているのですけれども、宛先不明で相手先と連絡がつかないという状況でございます。
次に、もう１点は北谷津温水プールの重油補填用の使用額を返還する、つまり重油をそれほど使わないで済んだので返還をするということがありまして、指定管理者から返還を求めたんですが、これはたまたま出納の閉鎖までに入金が間に合わなかったというところでございます。こちらにつきましては、６月３日に納入は、市のほうには入金されておりますが、平成26年の決算には間に合わなかったという状況でございます。
以上です。
215 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
216 ◯委員（段木和彦君） これについては、了解いたしました。ありがとうございます。
先ほど、スポーツ施設の稼働率について松坂委員から御質問があったんですが、
コミュニティセンターの管理運営に関しまして、こちらの稼働率もすごくばらつきがあると感じるんですが、これについては多分スポーツ施設があったり、部屋数があったりとかというのもあると思うんですけれども、これそれぞれの地域の事情というか、そういうのが主な部分だけでもわかれば。
217 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
218 ◯市民自治推進部長 確かに、やはり立地の問題ですとか、周辺の住民の方の年齢層であるとか、そういったものによりまして、使い勝手と申しますか、これはあくまでも諸室の稼働率でございます。特に、先ほどもございました調理室であるとか、それから近年は和室であるとか、そういった部屋が敬遠される形になってございます。調理室はやはり使い勝手がなかなか、ほかに使うということができませんので、調理をそこでするということが減ってきているという状況がございます。
それから、高齢化が進んでまいりまして、なかなか和室というより、むしろ机とか椅子があったほうがよろしいということもふえてまいりまして、そういうところの稼働率が悪く、全体を押し下げているという状況。
それから、もう一つが夜間の利用が低いというところもございまして、その辺は立地にもよりまして、どうしてもそういうところが低目に出てくるような形にはなっております。
219 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
220 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
そうなると、やはり確かに今、公民館なんかもそうなんですけれども、和室ってすごく皆さん使われないんですけれども、そういうところをある程度改修していくとかというようなお考えはございますか。
221 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
222 ◯市民自治推進部長 なかなか、改修となりますと、費用が相当かさみますので、ちょっとすぐにはできないんですけれども、ただ、今和室でも、そこに椅子、テーブルを置いて使えるようにするとか、そういったことは今後、ちょうど来年度４月から新たな指定管理者になりますので、そういうところは指導してまいりたいというふうに考えております。
223 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
224 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
実は、これをお聞きしたのは、今、工事が入っているところも、これを見るとあるみたいなんですが、
コミュニティセンターによっては、相当格差というかあるので、これから学校適正配置なんかもあって、いろいろな施設自体があいてきたりとか、これは財政局になってしまうと思うんですけれども、施設の縮減や統合というようなことも、これから視野に入れていかないのかなと思いまして伺いました。
続きまして、
地域運営委員会設立支援について伺います。
こちらは、平成26年度は、補助対象地区が３地区となっておりますけれども、通しで言うと、今、何地区ぐらい地域運営委員会が立ち上がっているんでしょうか。
225 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
226 ◯市民自治推進部長 今、設立されましたのが７地区でございます。
227 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
228 ◯委員（段木和彦君） その地区はどちらになるか。
229 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
230 ◯市民自治推進部長 まず、幸町１丁目地区、それから誉田地区、生浜地区、それから松ケ丘地区、幕張ベイタウン地区、おゆみ野地区、あと千草台地区という、済みません、設立の順番で申し上げましたが、そういう形です。
231 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
232 ◯委員（段木和彦君） 以前、私たちの地域でも、まだあると言ったら変ですけれども、コミュニティづくり懇談会というのがあるんですけれども、どうも内容からいくと近いような気がするんですけれども、そういうのがそのままこの地域運営委員会になるという形とかはあるのかということと、また実際に連協とか、民生委員とか青少年育成委員とか、集まってつくって、どんなパターンがあるのか、もしあれでしたら。
233 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
234 ◯市民自治推進部長 今、委員おっしゃいましたとおり、もともとコミュニティづくり懇談会のような、地域がそういういろいろな団体が集まってテーブルに着いて、いろいろ議論できるという俎上ができているところが、今スタート時点では設立していただいているのが多うございますので、我々といたしましても、まずそういうところに働きかけをしてつくっていき、そういう成功事例を重ねていって、それからそういうところがないところでも、そういう機運を高めてもらいたいというふうに考えております。
235 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
236 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
コミュニティづくり懇談会がそのまま移行すれば、どんどんもっとできていくのかなという感じがあります。
こちらは補助対象ということで、３地区に予算というか、金額、金銭的なものだと思うんですけれども、そのほかに何か補助というか、例えば人的なものとか、何か支援みたいなものがありましたら教えていただければと思います。
237 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
238 ◯市民自治推進部長 まず、設立の準備に当たりましては、10万円までの設立の準備資金、それから設立した後の今できているところにも、その運営資金が出ております。そのほかに、地域運営交付金ということで、ことしからこちらには出ておりますが、３地区、今年度からスタートした交付金というものがございまして、これはいろいろな地域の今まで出しておりました補助金を束ねて、使い勝手のいいような補助金という形で行い、それにプラス、その10％を上乗せして、自分たちで考えていろいろな課題解決に使っていただこうという補助金をつくっております。そのほかに、区役所のほうの地域づくり支援室とかが、そういう設立であるとか、設立した後の運営等につきましても、いろいろ支援をさせていただいているというような状況でございます。
239 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
240 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
いろいろな地域で話を聞くのが、やはりこれからそれをつくって運営していくときの不安とか聞くんですけれども、そういった支援とかがあるんであれば、そういったところを周知していただいて、これから地域包括ケアシステムのことなどもありますので、どんどん推進していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
あと、もう１点が自転車の安全利用の促進についてです。
これは、ワンズモールで行われているというのは、全市でよろしいんでしょうか。ワンズモールでマナーアップフェスタ、あとそのほかに区ごとに分かれているんですけれども、こちらもちょっと人数のばらつきがあるなと感じるんですけれども、この辺はどういった事情があるのでしょうか。
241 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
242 ◯市民自治推進部長 マナーアップフェスタは全市で一つということで、年１回開催させていただいて、去年はワンズモールのほうでやらせていただきましたので、集客が大きい施設でございますので、約1,000名ほどの方に御参加いただいたという形でございます。
一方、自転車講習会というのは、あくまでも講習会でございますので、ある教室みたいなところでやるところなんですけれども、ばらつきの理由というのは、我々もちょっとわからないところがございますけれども、一つにはインセンティブにしておりますのが、これを受けた方は自転車の駐車場、駐輪場でございますね。こちらの優先利用ができるということをつけておりまして、そういったものの関係も少しあるのかなというふうには考えております。
以上です。
243 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
244 ◯委員（段木和彦君） 自転車に関しましては、やはり先ほど櫻井委員もおっしゃいましたように、千葉市稲毛区でも死亡事故があったり、あと６月１日から改正道交法ですか、あれがあって大分乗る方のマナーに対して厳しくなっているので、ぜひこれを周知していただければと存じます。
続きまして、生活文化スポーツ部のほうで、区役所になりますか、文化振興についてなんですけれども、こちらの文化振興のほう、すごく千葉市で定着していると感じております。これにつきましては、各区でも、そうした芸術関係というのを特にやられている区もあるんですけれども、こういったものをぜひ各区役所で、そこの地域の特徴を出してということで構わないと思うんですけれども、そういった提案があったりとか、あるいはお考えがあれば、ちょっと伺えればと思います。
245 ◯主査（山本直史君） 全区聞いていく感じにしますか。
246 ◯委員（段木和彦君） そうですね。もし、まとめておっしゃっていただければ。
247 ◯主査（山本直史君） お答えいただける範囲で。中央区長。
248 ◯中央区長 区としてできるのは、区の自主企画事業という中で、地域活性化支援という中で補助制度が使えますので、そういういろいろな文化活動をしたいという方にも、当然、我々も地域の文化力の向上というふうにつながるものについては補助しますので、そういった形で区としては応援したいというふうに考えております。
以上です。
249 ◯主査（山本直史君） 各区で何か取り組みをやられているところで、言いたいところがあったら、逆にこういう場で我が区でやっているというのをいただけますか。緑区長。
250 ◯緑区長 緑区長でございます。
緑区では、まちカフェライブというようなことで、区役所と実行委員会、地元の方との共催事業でございますけれども、緑区、あるいは千葉市にゆかりのあるアマチュア演奏家の方々を招きまして、喫茶店であるとかレストラン、身近な場所で楽しんで文化を広めていこうといった取り組みでございます。ことしもございます。
以上です。
251 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
252 ◯委員（段木和彦君） 実は、この中央区のほうで確かにいろいろされているんですけれども、やはり中央区まで行ってやるのは敷居が高いという方もいるんです。各区でそういうのが気軽に発表の場があると、すごい助かるなという方もいるんで、ぜひ考えていただければと思います。
次に、障害者スポーツの推進について伺います。
こちらに障害者スポーツの指導員の養成講習会というのがあるんですけれども、障害者スポーツの指導者にはどういった種類があるのか、伺えればと思います。
253 ◯主査（山本直史君） スポーツ振興課長。
254 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課です。
障害者スポーツの指導者ですが、千葉市で行っているのは初級障害者スポーツ指導員の養成講習会ということであります。指導員につきましては、上級、中級、初級と３段階でございまして、初級につきましては、まず一番底辺、地域にいる障害者の方に初めてスポーツに触れていただく、そういった機会を提供する人材ということでございます。中級につきましては、そういった初級の指導員の方々を束ねる立場の方、上級については、さらに一つのリーダーというような階層になっております。
以上です。
255 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
256 ◯委員（段木和彦君） その方々をサポートする役割で、障害者スポーツ医とか、障害者スポーツトレーナーということを伺ったことがあるんですけれども、どういう方がなられて、どういったお仕事をされているか、伺えたらと思います。
257 ◯主査（山本直史君） スポーツ振興課長。
258 ◯スポーツ振興課長 現在、スポーツ振興課のほうでは、そちらのほうの養成には携わっておりませんので、日本障がい者スポーツ協会のほうで主体的にやっていただいていると。あとは、県の障がい者スポーツ協会がございますので、そちらのほうでの取り組みということでございまして、詳しくは把握してないというのが現状でございます。
259 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
260 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
あとは、この中に多目的コートの整備というのがあるんですけれども、今まで整備された部分、あとやはりこうした環境、障害者がスポーツできる環境というのをつくっていくのが大事だと思うんですけれども、これからまたさらに考えられていることがありましたら、伺えればと思います。
261 ◯主査（山本直史君） スポーツ振興課長。
262 ◯スポーツ振興課長 今後の環境整備ということでございますが、障害者の方が使う施設環境といたしましては、バリアフリー化については、ほぼ全て完了しております。一部できていないのが高洲市民プールの体育館及び千葉市武道館ということでございます。高洲市民プールにつきましては、現在、改築中でございまして、こちらが完成いたしましたら、バリアフリー化はほぼできると。武道館につきましては、課題がございまして、これも今後、新しい体育施設の再整備の中で考えていきたいという部分がございます。
以上です。
263 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
264 ◯委員（段木和彦君） また違う話になってしまうんですけれども、千葉公園の体育施設を基礎調査されたというんですけれども、そういう中に生かしていけるとかということはあるんでしょうか。
265 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
266
◯生活文化スポーツ部長 千葉公園体育館のほうは、今度は千葉市の新しい拠点の体育館となりますので、当然そういったバリアフリーとか障害者スポーツも視野に入れた体育館にしていきたいとは考えております。
267 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
268 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
多分、お考えになっているとは思うんですけれども、トイレとか更衣室とかというものも、これからは障害の方にとって使い勝手のいいものになることが望ましいので、ぜひそのあたりもひとつ施設のほうもよろしくお願いいたします。
次に、学校の施設開放のことがこちらに載っていたんですけれども、学校のほうでは、どなたがつなぎ役というんですか、学校の中では、今までは多分、教頭先生か何かされたと思うんですけれども、それは変わらないんでしょうか。
269 ◯主査（山本直史君） スポーツ振興課長。
270 ◯スポーツ振興課長 学校体育施設開放につきましては、管理運営委員会を組織していただいておりまして、そのメンバーには学校の教頭先生が主に入っていただいております。
以上です。
271 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
272 ◯委員（段木和彦君） 実は、今、学校の統合によって空き校庭、空き体育館になっているところがありまして、またそのほかにも、これから学校が統合されるんだけれども、体育館だけは残してほしいという要望が出たりしているんですが、そうした場合、管理は完全に市民局ということで、よろしいんでしょうか。
273 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
274
◯生活文化スポーツ部長 学校統廃合後の体育館とか校庭の利用については、スポーツ振興課のほうで今一括してやっておりますので、統廃合で校庭が残るとか、体育館が残るということであれば、それはスポーツ振興課のほうでやるという形です。
275 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
276 ◯委員（段木和彦君） わかりました。
今、そういった統合があって、跡施設の件ですが、いろいろな地域のコミュニティーの場なので、体育館を残してほしいとかって声が上がっているので、それで地域のほうで使わさせていただければと思います。
次に、男女共同参画センターの管理のほうですが、こちらにハーモニー相談、あと先ほど男性が女性から受けるＤＶという話がありましたけれども、男性専用相談というのがあるんですけれども、もし差し支えなければ、この主な相談の中身みたいなのを教えていただければと思います。
277 ◯主査（山本直史君） ハーモニー相談と男性専用相談の両方の主な内容ですね。男女共同参画課長。
278 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
ハーモニー相談につきましては、女性専用の相談でございまして、女性の生き方全般にわたるもの、収入の、生活上の問題ですとか、あるいは子供の教育の内容ですとか、そういったことを本当に幅広く受け付けている内容でございます。
また、男性相談につきましては、仕事を続ける上での悩みですとか、また自分の将来に向けてどうしていけばいいか。そういったような相談などが多く寄せられているとのことです。
以上でございます。
279 ◯主査（山本直史君） 確認ですが、ハーモニー相談は女性のみの相談ということでいいですか。
280 ◯男女共同参画課長 そのとおりでございます。
281 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
282 ◯委員（段木和彦君） そうですね、ハーモニープラザというとどうも女性というイメージが強かったんですが、男性の相談があるというのも、あれっと思ったんですけれども、今、ちょっとほかの局でも、そういった電話相談があると思うんですけれども、そういったところで、今、そうした電話を受けるボランティアさんが足りないということで、ちょっと存続がというような話もあるんですけれども、もしほかの局のそういった相談窓口と内容が変わらないのであれば統合していくということも考えられるのかなと思うんですけれども、こういった相談というのは、多岐にわたると思うので、さまざまな窓口が必要なのもわかるんですけれども、そういったボランティアさんが足りないというような状況もあるので、ぜひひとつ統合したり、調整できるようなものがあればと思いまして伺いました。
質問は以上でございます。ありがとうございます。
283 ◯主査（山本直史君） それでは、間もなく12時ですので休憩にしたいと思いますが、質問者は何人いらっしゃいますでしょうか。３名ですかね。わかりました。
それでは、審査の都合により暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時にいたします。
午前11時55分休憩
午後０時59分開議
284 ◯主査（山本直史君） それでは、少し早いですけれども、委員の皆様おそろいですので、午後の部を開始したいと思います。
なお、午前中の分科会において、松坂委員から要求のありました、市民局の
コミュニティセンター指定管理料について。それから、ちばレポのシステム開発受託業者、それから、テルウェル東日本・スポーツクラブＮＡＳグループの指定管理についてに関する資料につきまして、お手元に配付しておりますので、お願いいたします。
松坂委員、どうぞ。
285 ◯委員（松坂吉則君） これは資本金の話を聞いているんじゃないんですよ、どんな資本が入っていますかと聞いている。
286 ◯主査（山本直史君） では、もし資本構成がわかれば、追加でお願いいたします。
ただいまから分科会を開きますが、先ほど、手を挙げていただいた方、３名いらっしゃいましたが、副主査も含めまして、ちょっと手を挙げ忘れたという方がいたら、言ってください。その辺は、私は柔軟に対応しますので。そもそも、３名いらっしゃいましたので、佐々木友樹さんからいきますか。佐々木友樹委員どうぞ。
287 ◯委員（佐々木友樹君） 一問一答でお願いいたします。
まず、高原千葉村管理運営についてですが、青少年自然の家、林間キャンプ場、市民ロッジの稼働率について、市としてどのように評価しているのか、伺います。
288 ◯主査（山本直史君） 一問一答でよろしいですね。市民自治推進部長。
289 ◯市民自治推進部長 青少年自然の家と林間キャンプ場につきましては、学校利用というものが主体でございますので、稼働率については横ばいというような状況になっておりますが、一方で、一般利用が多い市民ロッジにつきましては、年々稼働率の低下傾向が続いておりまして、これは社会環境の変化とともに、市民の価値観やライフスタイルが多様化し、行政が運営する保養施設の必要性というものが薄らいできているのかなというふうには考えております。
290 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
291 ◯委員（佐々木友樹君） 後で高原千葉村の譲渡に係る問題を伺いますけれども、この学校利用の施設については理解しているんですけれども、市民ロッジの稼働率について低下しているということで、市民の意識が変わっているということなんですけれども、みなかみ町さんからの要望の中でも、やはり現状の当該施設も含めたＰＲ等をしてほしいということですけれども、市民や市外への利用者に対するＰＲというんですか。現状、どのように行って、低下させないように現状では取り組まなきゃいけないと思うんですけれども、どうしていますか。
292 ◯主査（山本直史君） ＰＲについて。市民自治推進部長。
293 ◯市民自治推進部長 一応、市政だよりですとか、そういった広報紙への掲載のほかに、市のホームページにおきまして空き室情報を出すなど、そういった形でＰＲには努めておるところでございます。
294 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
295 ◯委員（佐々木友樹君） そうはいっても、稼働率、利用が低下しているという現状は否めないと思います。一方で、各施設といいますか、特に市民ロッジに対する要望、また老朽化や設備のふぐあいなどの、そうした苦情というのは寄せられているのか。また、それらの対応についても伺います。
296 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
297 ◯市民自治推進部長 市民ロッジにつきましては、大きな苦情はないんですけれども、青少年自然の家につきましては、暖房設備の改修であるとか、あるいは林間キャンプ場ですと、外の施設ですけれども、浴室やトイレの改善、こういったものの要望は受けておりますけれども、ただ、対応につきましては多額の費用を要しますことから、みなかみ町と譲渡に関する協議もしておりますことから、こういうものを踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。
298 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
299 ◯委員（佐々木友樹君） では、管理運営費そのものについて、内訳をぜひお示ししていただきたいと思います。特に、みなかみ町さんのほうでの地元の雇用だとか、地元業者の活用だとか、そういったものについて明らかにしていただきたいと思います。
300 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
301 ◯市民自治推進部長 管理運営費の主な内訳でございますけれども、まず、施設の運営や管理に関します委託といったものが約8,300万円、燃料費が約2,200万円、それから光熱水費が1,300万円、あと非常勤職員の賃金などが約1,100万円という形になっております。このうち、今申し上げた中の、施設の運営に関する委託であるとか、燃料あるいは非常勤職員の雇用などについては、地元の雇用や地元業者の活用になっているというふうに考えております。
302 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
303 ◯委員（佐々木友樹君） 先ほど申し上げました、みなかみ町との協議についての進捗状況は、どのようになっているでしょうか。協議の内容について、伺っていることがあれば、お示しいただきたいと思います。
304 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
305 ◯市民自治推進部長 本市から譲渡についての申し入れをした後、昨年、７月には譲渡に係る諸条件の要望というものをいただき、その後、みなかみ町のほうで譲渡後のいろいろな運営であるとか、修繕の必要性であるとか、そういったものを御検討いただいておりまして、12月には、修繕に係る調査の中間報告ということで、口頭ではございましたけれども、やはり相当の修繕が必要だというようなことを承っています。
また、ことしの３月には、利用料金の検討状況につきましてもお話がありまして、やはり、今、市で行っておりますと、例えば中学生の生徒ですと、利用料金が保護者負担が１泊1,400円程度なんですけれども、それを相当上回るような額にならざるを得ないというような話も承っております。
そういったことも含めまして、今、どういう運営の仕方があるとか、どの程度の必要があるといったようなことについて、みなかみ町が詳細な検討を進めているというふうに聞いております。
306 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
307 ◯委員（佐々木友樹君） わかりました。
この問題が出されたのは、平成25年８月に、千葉市のほうから、平成29年３月までに直営での運営を終了したいという方針を示して、みなかみ町さんのほうに譲渡をするという方向で申し入れを行ってきた経過があり、昨年度も、そうした市民局長だとかも面談をしたり、市長も面談をしたという経過がありますので、そうした状況の中で、今後やっぱり、先ほど運営費の内訳の中で、やはり地元に対しかなりの部分で、燃料費だとか、あとは雇用についてはしているということなので、結構大きな影響を与えかねないのかなと思うんですけれども、平成29年３月までに直営での運営を終了ということになると、もう、今年度中には何らかの方向性を示さないと、向こうも困るんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうされるんでしょうか。
308 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
309 ◯市民自治推進部長 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、まず向こうからの条件をいただかないと、こちらもまた、それに回答することもできませんので、それを待ちまして、いただいた条件をこちらでまた検討しまして、何回かキャッチボールをさせていただきたいと思います。
おっしゃるとおり、時間をかけるのもあれなので、できるだけ早く交渉はしてまいりたいとは考えておりますが、やはり交渉事なので、その辺の時間のタイミングは、両者協議の中で進めてまいりたいと考えております。
310 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
311 ◯委員（佐々木友樹君） 地元もそうですが、利用されている市民もいます。私も毎年利用させていただいておりますが、やはり丁寧な説明と、みなかみ町さんとの協議を行って、拙速に、直前になって答えを出すということはないようにしていただきたい。十分協議を行っていただきたいと思います。これは意見です。
次に、区役所窓口改革の推進についてです。
決算の額としては、2,376万円ということなんですけれども、相談窓口の設置を今後検討しているということですが、どのようなイメージなのか、概略だけでもお示しいただきたいと思います。
312 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
313 ◯市民自治推進部長 総合窓口につきましては、現在、各区の市民課の窓口を拡充いたしまして、例えば、転入届の際に、人にもよりますけれども、児童手当の申請が必要だというときには、同時に受け付けるなど、ライフイベントにかかわる複数の手続を一括して受けさせていただき、手続分の証明まで、その際に必要な市民には出せるというようなことができる窓口、こういったものを設置する予定でございます。
これによりまして、市民の方は、複数の窓口を移動する必要がなくなりますほか、窓口で関連手続に係る申請書、これも市のほうで代行作成というような形を考えておりますので、そういう形で、市民が同じ内容を何度も申請で記入するという必要がなくなるなど、市民サービスの向上につながっていくものと考えております。
314 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
315 ◯委員（佐々木友樹君） 現状、市民が利便性がよくなるということはわかりましたが、今、現状としては、保健福祉センターと区役所という形で、相互に行き来しながら、手続しなきゃいけないというような現状がある中で、またさらに、今度はまた総合窓口という形になると、職員のさまざまないろんな研修だとか、そういったものがふえてくるんじゃないかなと思って。先行している自治体なんかも参考にされているとは思うんですけれども、そうした業務の負担増ということ、研修をやらなければいけないことがふえるんじゃないかなと思うんですけれども、その点、どうなんでしょうか。
316 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
317 ◯市民自治推進部長 総合窓口の担当職員の方は、現在の市民課の窓口よりも、今申し上げましたとおり、幅広い申請を受け付けますことから、その各種申請に際しましては、職員が市民に確認すべき事項であるとか、必要な書類というものを表示する、総合窓口等支援システムというものを、新たに導入いたしまして、職員の負担をできるだけ軽減していきたいというふうには考えております。
今おっしゃられましたとおり、十分な研修というものは、これはちょっと必要なことでございますので、この辺は行わせていただいて、できるだけ職員に過度な負担とならないようには進めてはまいりたいと考えております。
318 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
319 ◯委員（佐々木友樹君） わかりました。
過度な負担にならないようにということで、そういった支援システムも同時に、あわせて行われるということで、理解はしました。
現状、保健福祉センターと区役所に分かれている中で、今度はどこに行ったらいいのかという、市民の相談する窓口、専門的には保健福祉センターで相談内容というのは受けなきゃいけないと思うんですけれども、そういう書類などの手続を簡略化するという方向という理解でよろしいでしょうか。
320 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
321 ◯市民自治推進部長 やはり、相談を伴いますと、専門的なことでございますので、必要に応じて、その担当窓口の担当者のほうとしていただかなければなりませんので、おっしゃるとおり、必要書類を提出する。あるいは、証明をいただくというところが簡略化されるというふうに御理解いただければと思います。
322 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
323 ◯委員（佐々木友樹君） 簡略化するということはありますが、窓口でこういう相談に受けたいんだけれどもといった場合には、また保健福祉センターに行ってくださいということも、そこでの相談はなかなか受けられない状況があると思うので、そこでまた移動するということで、また市民に不便になる状況が考えられると思います。その点については、ぜひ考えていただきたいなと思っております。
次に、自転車の安全利用の促進についてです。
先ほども何名かの方からか御質問がありました。その部分については省きたいと思いますけれども、自転車利用に関して、マナーアップフェスタや自転車安全利用講習会が行われているということで、現状の市民の自転車の安全利用の意識向上については、どのように把握されているのか、伺います。
324 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
325 ◯市民自治推進部長 全市民を対象とした意識調査というのが、今、行われておりませんので、とれていないんですけれども、マナーアップフェスタであるとか、自転車安全利用講習会の中でアンケートをとりまして、そういった中では、そういう講習を受けたことによって、自転車ルールを守る気持ちがふえたとか、少し守るようになろうといったようなことは、多くの方が、そういう形のアンケートにもお答えいただいている状況でございます。
326 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
327 ◯委員（佐々木友樹君） 午前中にも質問があったと思うんですけれども、やはり、自転車事故によるけがや死亡事故というのがふえてきているという中で、やはり、保険の加入を促進しなければならないと思うんですけれども、そうした、他市での取り組みなんかも参考にしながら、ぜひ促進していただきたいなと思うので、その現状をどのように、自転車を購入した際に、販売店のほうで、実際には保険に加入するということにはなっていると思うんですけれども、やはり広げていくためには、今持っている方についても、保険に入っていただくということが促進されなければならないと思うんですけれども、それについて、何か課題といいますか、取り組んでいく、何かそういう方向性というのは、考えているんでしょうか。
328 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
329 ◯市民自治推進部長 午前中もお答えしましたとおり、これまでも安全利用講習会であるとか、マナーアップフェスタであるとか、スケアード・ストレイト教育の場であるとか、そういうさまざまな機会を捉えまして、日本損害保険協会の方々にも御協力いただいて、保険の加入の重要性については、広報、啓発させていただいているところでございます。
今後も、警察であるとか安全協会、あるいは損保協会、さらに加えまして、今、委員のおっしゃったとおり、自転車の販売店で買うときというのが、一番、ポイントとしては大きゅうございますので、そういう自転車販売店とも連携を密にいたしまして、保険加入というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
330 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
331 ◯委員（佐々木友樹君） そういう形で促進していくということで、わかりました。
午前中、櫻井委員からも、兵庫県の取り組みをということもありましたので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということで、意見として述べておきます。
ことし、６月から道交法が変わったということもありますが、道路交通法については警察が所管しているし、道路だとか自転車レーンの整備について、そういったハード面については、国土交通省だとか建設局が担っているということと、ソフト事業については市民局が対応しているということで、これまでどのように連携してきたのか。今、自転車レーンの整備が先行して進められていますけれども、一方で、ルールを守っていただく方というのがふえていない現状があるのかなと。ちょっとそういうのが、マナーアップが追いついていないということを危惧するんですけれども、その点について連携をどのようにこれまでしてきたのか、伺います。
332 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
333 ◯市民自治推進部長 おっしゃるとおり、市民局といたしましては、自転車の安全利用であるとかマナーであるとか、そういったものの普及啓発を進めておりまして、こういったところでは警察であるとか、また自転車レーンの関係で、建設局の職員にも参加していただいて、講師とか、そういうところを担っていただいているような状況もございます。
あるいは、警察で行いますイベントについては、うちのほうも積極的に参加して、一緒に普及啓発に努めております。
また、建設局のほうのやっております道路の安全診断、こういったものには、逆に、うちのほうからも職員が参加いたしまして、一緒にそういう道路の安全についていろいろ意見をするというような形もとっております。
334 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
335 ◯委員（佐々木友樹君） 自転車レーンというか、道路上に整備されたことによって、一方で、危なくなっているという部分もありますので、そこは、やはり自転車を利用される方のマナーを向上させていくことが必要じゃないかなと思っております。
６月から、違反した方への講習の義務づけがされましたけれども、これについて、先ほども連携の部分ではあったかもしれませんが、平成26年度における周知の取り組みというのは、何かされたんでしょうか。
336 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
337 ◯市民自治推進部長 本年６月から道交法が改正されておりますので、それまでは、従前、五つの規則、規範というんですか、例えば、車道を走ってくださいとか、左側通行ですよとか、あるいは歩行者が優先ですよと、こういったようなマナーといいますか、規範、こういったものについて、講習会であるとか、そういったもので強くお話をさせていただいたところです。
ことしの６月に際しましては、６月１日号の市政だよりに掲示いたしましたり、ホームページ等で啓発に努めているところでございます。
338 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
339 ◯委員（佐々木友樹君） 道交法が変わったということで、違反による講習ということで、5,700円ですか、講習にかかるということで、かなり負担にはなるとは思うんですけれども、やはり違反に至らない、そういった講習というんですか、全市的な取り組みなんかも、今後必要なのかなと思います。
そうしたマナーの向上が求められていると思いますけれども、現状の取り組みと、今後どのように取り組んでいくのか、最後に伺いたいと思います。
340 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
341 ◯市民自治推進部長 再三申し上げていますとおり、とにかく普及啓発を広めていくのが大事でございますので、マナーアップフェスタであるとか安全利用講習会であるとか、そういったさまざまな機会を捉えまして普及啓発の活動を、これも本市だけではなく、警察であるとか、安全協会等の関係機関とも連携いたしまして、進めていくことを考えております。
また、九都県市におきましても、自転車の安全利用についての共同研究をしておりますので、このような場も活用しながら、普及啓発をさらに進めてまいりたいと考えております。
342 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
343 ◯委員（佐々木友樹君） 次に、防犯街灯設置・管理費助成について伺います。
申請件数に対する補助の件数についてと、規格外で受けられないということを６月議会で盛田眞弓議員が質問したんですけれども、規格外というのは、要綱があって、そのもとで判断をされているのか、まず伺いたいと思います。
344 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
345 ◯市民自治推進部長 最初の件数につきましては、課長のほうからお答えさせていただきます。
規格につきましては、要綱におきまして、補助ができる規格というものを定めておりまして、この規格に合わないものは規格外という形になって、補助をしていないというような状況でございます。
346 ◯主査（山本直史君） 基数については。地域安全課長。
347 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。
申請件数と補助件数につきましては、同じ、イコールになりますので、補助件数につきましては、済みません、ちょっとお待ちください。全部で５万945灯。自治会の数で言いますと、962の自治会から申請を受けまして、今の５万灯強の分について補助をしております。
以上でございます。
348 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
349 ◯委員（佐々木友樹君） 私の聞き方が悪かったかもしれないんですけれども、申請を受ける前の段階で、これは規格外ですよということで断ったものというのはあるんでしょうか。それはもう、自治会数からこの数を引いた数なのか。実際に、要綱に当てはめると受けられませんよという、断ったものというのは把握されているんでしょうか。
350 ◯主査（山本直史君） つまり、補助済みが５万945灯ですから、分母としてほかに申請が来ていませんかという意味です。地域安全課長。
351 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。
断った、補助をできなかった件数につきましては、申しわけございませんが、把握してございません。
352 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
353 ◯委員（佐々木友樹君） ぜひ、把握していただきたいと思うんです。要綱で補助の判断、規格に当てはまらなければ、補助ができないということなんですけれども、規格外というものについては最初から要綱に入っていたんですか。何か変えたというのは、これまであったんでしょうか。要綱を変えたとかというのはあったのか。その点、確認したいと思います。
354 ◯主査（山本直史君） 過去の経緯について。地域安全課長。
355 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。
この防犯街灯に対する補助制度が、昭和37年から始まっております。当時は、防犯街灯専用の補助要綱というのは、ございませんでした。多分、庁内共通の、千葉市の補助金交付要綱みたいなものを根拠に補助していたと思うんです。ですから、その当時の内容は、不明でございます。
現在の要綱につきましては、平成６年から運用開始しております。今おっしゃった規格外というのは、この要綱の中に表現はございません。例えば、防犯街灯に対する補助要件、その要件、仕様を示しておりまして、その仕様に外れたものを補助の対象外としておりましたので、規格外という表現は、今までも使っておりません。
356 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
357 ◯委員（佐々木友樹君） 規格外ということは、そういう文言はないということなんですけれども、やはり市民の安全・安心のために設置されている街灯というのは、やはり防犯街灯として位置づけるべきじゃないんですか。
358 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
359 ◯市民自治推進部長 今、来年度からの市内の防犯街灯のＬＥＤ化というのを進めておりますけれども、この中で、できる限りそういったものも含めてＬＥＤ化してまいりたいと考えておりますので、予算の範囲内にはなってしまいますけれども、その中で取り込んでまいりたいと考えております。
360 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
361 ◯委員（佐々木友樹君） 何度も申し上げるんですけれども、やはり、新しい町の中で、そういったものが、恐らく、いわゆる規格外というか、仕様に当たらないものが出てくる可能性というのは、十分に考えられますので、そうはいっても、やはりそこの町を照らす防犯街灯の補助のあり方については、ＬＥＤ化もあわせて今進めているということなので、ぜひ検討していただきたいということを意見として述べておきたいと思います。
次に、男女共同参画推進についてです。
代表質疑のときにもお聞きした、性的マイノリティーについてなんですけれども、直近の調査におきまして、これは株式会社の電通さんが実施した調査なんですけれども、前回調査されたときには、ＬＧＢＴ層の比率というのは、たしか5.幾つだったと思うんですけれども、今回、調査結果の中では7.6％ということで、これを単純に千葉市の人口で当てはめると７万3,000人ぐらい、こうした何らかの性の問題で悩んだりしている方がいらっしゃると思うんですけれども、代表質疑でも伺いましたが、職員における研修の内容と、研修を受けて、職員がどのように感想を持って、意識向上について図られたのか。それについて把握されているのか。性的マイノリティーについての市民への周知についてはどのように行ってきたのか、伺います。
362 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
363
◯生活文化スポーツ部長 まず、性的マイノリティーの方に対する職員向けの研修でございますけれども、まず、新規採用職員向けの研修で、人権という科目の中で、ＬＧＢＴにも触れて研修を行っております。それから、一般職員向けでございますが、昨年度、各保健福祉センターで、各区役所とか保健福祉センターの窓口業務をする職員を対象に、この性的マイノリティーの理解のための研修会というのを、社会的包摂サポートセンターの職員の方をお招きして、研修を行っております。
職員のそれぞれの感想でございますが、内容的には、とても参考になったとか、意識を変えることができたというような感想をもらっております。
それから、市民向けの研修でございますが、男女共同参画センターのほうで、平成26年度は２回、市民を対象とした講座を、性的マイノリティーを支援している団体の代表の方をお招きして、講座を行っております。
また、周知につきましては、法務省のほうで市民向けパンフレットを作成しておりまして、それを男女共同参画センター等の公共施設に配架して、啓発活動を行っております。
以上でございます。
364 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
365 ◯委員（佐々木友樹君） 取り組みについては、理解しました。
千葉市としては、専用相談窓口が設置されていないということなんですけれども、昨年度、こうした性的マイノリティーについての相談についてはあったのか。把握されているのか、伺います。
366 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
367
◯生活文化スポーツ部長 千葉市全体の相談とかは把握しておりませんが、男女共同参画センターのハーモニー相談のほうでは、昨年度は、相談が５件、それから男性相談のほうでも、相談が１件ございました。
368 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
369 ◯委員（佐々木友樹君） 先ほど申し上げた、実際に単純に当てはめた人口の割合でいうと、なかなか相談しにくいというか、状況があるのかなと思っています。
まず、やっぱり今、社会の中に性的マイノリティーへの誤解だとか偏見というのが、根強く残っているのかなと。一方で、その当事者については、やはり性的指向だとか、性自認というのを否定的に捉えるというのが、どうしてもあるんじゃないかなと思います。
やはり、堂々と自分らしさというのを主張できる、そうした社会をつくっていくことが、やはり必要と考えております。
ちょっと、これは確認なんですけれども、区役所等での公的書類についての性別欄というのは、撤廃されていると思うんですけれども、その状況について伺います。
370 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
371
◯生活文化スポーツ部長 公的書類におけます性別欄の記載でございますが、平成26年３月に実態調査を行ったところ、その時点で、性別欄のある公的証明証書が66種類ございました。そのうちの57が、法令上に定められておりまして、直ちには変えられない状況でございます。残りの九つにつきましては、システム改修などの問題が解決できれば、廃止できるという回答でございまして、現在は、そのうち四つの書類で廃止しております。
372 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
373 ◯委員（佐々木友樹君） 四つの書類で廃止がされているということでした。
一方で、やはり、この性的マイノリティーを、あらゆる面でかなり差別的に取り扱われているという状況、また不利益な状態に置かれているということを、やはり解決していくことが必要じゃないか。日本でも、この間、そういった問題といいますか、性的マイノリティーを人権として捉えて、かなり国のほうでも、そうした問題について検討がされてきている状況があるかと思います。
そして、やはり学校教育の現場、教育委員会ではないので、教育がどうかということは、あれですけれども、やはり、当事者、その子供たちが、調査によれば、７割がいじめに遭ったり、３割が自殺を考えたという実態が、調査結果からも明らかになっているように、市民局としても、学校教育の現場でのこうした性的マイノリティーの問題について、やはり認識というか、学校教育の場での認識をやはり子供たちに認識してもらうということが必要だと思うんですけれども、そうした教育現場との連携については、これからという感じなのか。実際に取り組まれているのか、伺いたいと思います。
374 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
375
◯生活文化スポーツ部長 委員御指摘のとおり、基本的には、教育委員会の業務でございますが、我々も教育委員会とある程度連携を図っておりまして、ことしの７月に、全小中学校と特別支援学校の校長先生とか管理職を対象にした、ＬＧＢＴに関する研修を実施していると聞いております。ＤＶなんかもそうですか、これからも子供たちに対する支援が我々も重要だと思っておりますので、教育委員会と連携しながら対応していきたいと考えております。
376 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
377 ◯委員（佐々木友樹君） 今度は具体的な取り組みについて伺いたいんですけれども、代表質疑の答弁の際に、今後、そうした性的マイノリティーについては、男女共同参画条例の改正によって、そうしたことを位置づけていくという答弁がなされましたが、現状では、対応としては変化はないですか。専門的な機関に行っていただくというだけのお知らせしかしていないと思うんですけれども、専門職員だとか相談員の配置については検討すべきではないのか、伺います。
378 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
379
◯生活文化スポーツ部長 ＬＧＢＴの方に対しては、当然、最終的には、そういった専門相談員とかを配置するのが望ましいと思っておりますが、現状におきましては、渋谷区の条例でも、まだ始めたばかりでございますし、こちらの条例の実効性とか、それの効果を確認した上で、またそれに伴ったさまざまな課題が出てくると思いますので、この辺を整理、確認した上で、本市におきましてもハーモニー条例の改正とか、その辺の各種さまざまな対応を、その後、検討していきたいと考えております。
380 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
381 ◯委員（佐々木友樹君） 最後、意見なんですけれども、やはり、市民誰もが自分自身の性のあり方に誇りを持って、そして、違いを認めて、多様性を認め合える社会を千葉市としても目指していただきたいということで、意見として述べておきます。
最後の項目として、消費者対策関係の問題について伺いたいと思います。
消費生活センターで、消費者相談が6,466件、相談が寄せられていますが、このうち電話で解決されたものについては、件数としてはどの程度あるんでしょうか。また、どのような相談があって、直接来所される件数というのはどうなっているでしょうか。
382 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
383
◯生活文化スポーツ部長 消費生活センターの相談件数、昨年6,466件のうち、電話相談が5,602件で、全体の86.6％を占めております。来所相談が814件で12.6％ということになっております。
また、相談内容ですが、最近、ワンクリック請求などのアダルト情報サイト、それから架空請求を含みます商品一般に関する苦情相談、こういったものが多い内容となっております。
384 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
385 ◯委員（佐々木友樹君） それでは、近年ふえている相談についても、そういったものがふえているという理解でよろしいでしょうか。
386 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
387
◯生活文化スポーツ部長 全体的にいいますと、今申し上げたアダルト情報サイトとか、架空請求などが多いんですが、最近の傾向といたしまして、光ファイバーとか携帯電話サービスの契約に関する相談が、最近、ふえてきている傾向があるようです。
388 ◯主査（山本直史君） 消費生活センター所長がおりますけれども、何か、情報としてはありますか。いいですか。最近の傾向として、いいですか、同じですか。では、佐々木友樹委員。
389 ◯委員（佐々木友樹君） 実は、光ファイバーの問題で、私のところにもかかってきて、それに契約しちゃうと、要は、ほかの回線を使って、そういう自分たちの利益にしようというような、たしか業者だったかと思うんですけれども、それについては、別に、私は質問しませんが、そういった状況があるということは、皆さんに御理解いただきたいと思います。
それと、美浜区でやはり振り込め詐欺、今は振り込め詐欺とは言わないんですかね、そういった被害件数が、美浜区を中心に多くなっていると思いますが、実際に、これについて県警との連携だとか、市民への啓発の取り組みについてどのように、現状として何か行っているのか、伺います。
390 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
391
◯生活文化スポーツ部長 現在の連携状況ですが、県警と連携したものは、各区におきまして、悪質商法等被害防止講演会の実施や、あと、県の生活経済課とか、もちろん県警と一緒になりまして、悪質商法被害者支援研究会など、連携して行っております。
また、本市としましても、くらしの巡回講座とか、センターで定期的に発行しています暮らしの情報いずみなどを町内会へ配付しまして、情報提供して、注意喚起を行っております。
また、福祉団体とか事業者とも、千葉市高齢者等悪質商法被害防止ネットワーク会議というのを設置しておりまして、福祉関係団体、それからさまざまな団体と、高齢者等の消費者被害を防止するような活動を行っております。
392 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
393 ◯委員（佐々木友樹君） 今度は、消費生活センターの相談体制についてですけれども、昨年度、センター職員というのは増員されたんでしょうか。現状の体制はどうなっているんでしょうか、まずそれを伺います。
394 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
395
◯生活文化スポーツ部長 相談員の数ですが、昨年度は11名おりまして、今年度、１名増員しております。現在、12名の相談員で、週４日の勤務体制でシフトを組んでおりまして、平日が７人から８人で、土曜は３人で相談業務に当たっております。
396 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
397 ◯委員（佐々木友樹君） 先ほども、さまざまな相談が寄せられている、多種多様な相談が寄せられているということで、センター職員の研修について、実際にどのようなことが行われているのか。また、今後、増員については、恐らく、平日が７人から８人で、土曜が３人ということで、かなり人数的にはふやしてきていると思うんですけれども、そうした増員についての考え方について伺いたいと思います。
398 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
399
◯生活文化スポーツ部長 まず、研修体制でございますけれども、職員の研修につきましては、国民生活センターが実施しております研修会への派遣とか、センター内におきましても、外部講師を招いて、月１回等で研修とか事例研究会を行っております。
それから、相談員の増員につきましては、今年度１名増員したばかりでございますが、相談件数の推移等を見比べながら、今後そういった状況を判断して、適切に対応してまいりたいと考えております。
400 ◯主査（山本直史君） 残り、約10分ぐらいです。佐々木友樹委員。
401 ◯委員（佐々木友樹君） 最後の質問といいますか、やはり、今、市民局としては、地域住民や地域でこういった問題に取り組まれている団体、私のほうでは余り聞いてはいないんですけれども、そういった団体が、そうした普及活動というんですか、消費生活に関する取り組みなんかをした際には、やっぱり地域としてそういった問題を解決していくということについて、もし何かそういった団体がされているのであれば、お示しいただきたいのと、そうした自主的な活動に対しての支援について、もしお考えがあれば伺います。
402 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
403
◯生活文化スポーツ部長 具体的に、そういった消費者対策のための地域の団体というのは、ないんですが、ただ、地域のそういった自治会の中で、中心となって、地域の方の高齢者に対する消費者被害を防止するというような活動をされている方がおりまして、消費者センターのほうでも、そういった団体登録という形で、支援をしていきたいと考えています。
また、今年度、消費者教育推進計画を８月末に策定しまして、まだ委員の皆さん方には、冊子はお配りしていないんですが、近々お配りする予定でございます。こちらの計画の中では、大きな柱として、そういった自立した消費者になるための教育と、それから教育の担い手の育成支援というのが、大きな柱として、今後、消費者センターのほうでそういった事業を実施していきたいと考えております。
404 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
405 ◯委員（佐々木友樹君） 全て地域でということはあれですけれども、やはり、そういったところへの支援を行って、全体として、振り込め詐欺とか、そういったいろんな、市民に不利益になるようなそういったことについて、しっかりと広めていって、地域でそういったものを受け付けない、そういった社会をつくっていく、そういった教育が求められていると思いますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいということを述べまして、終わります。
406 ◯主査（山本直史君） ありがとうございました。ほかの方。川岸委員。
407 ◯委員（川岸俊洋君） 三つの項目について伺いたいと思います。
最初は、文化芸術振興事業についてです。
平成26年度からの事業として、芸術文化振興事業補助ということで、新たな補助制度が立ち上げられましたと。その取り組みについては、市民参加事業、市民育成事業、市民参加特別事業というような３種類にその補助内容が分かれているようなんですが、この補助制度についての趣旨といいますか、考えについて、改めてお伺いします。一問一答。
408 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
409
◯生活文化スポーツ部長 芸術文化振興事業補助金でございますけれども、こちらは、市民の参加とか鑑賞機会を市民の方に提供して、本市における芸術文化振興を図る事業を一層進展するため、そういった活動を行っていただける団体を支援するために、平成26年度から実施しているものでございます。
こういった対象団体は、市内で活動しておりまして、みずからそういった企画をして、運営していただく団体を支援したいということで、設置したものでございます。
410 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
411 ◯委員（川岸俊洋君） 想定していらっしゃるような団体が、市内でどのくらいあるのかということと、平成26年度、ここに４件の補助が出ていますが、具体的にその事業を実施してみて、補助を出してみて、事業が実施されましたよと。そういう中で、当初考えたような趣旨がうまくはまったのかどうなのか、その辺をどういうふうに捉えて、次の平成27年の事業のほうにつなげていったのか。そのあたりについてお聞きしたい。
412 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
413
◯生活文化スポーツ部長 もともとは、千葉市とそういった文化団体の共催負担金という形で支援した団体がございまして、こちらが20近くあったんですが、こちらの団体にそういった単なる負担金という形でお出しするんではなくて、その団体がもっと積極的な市民活動につながるような、あるいは地域の文化振興につながるような活動をしていただきたいということで、そういった団体に対してはもっとたくさん、今まで以上の補助金額を出そうということで、設置したものです。
ところが、実際、ふたをあけてみますと、その団体全部から応募いただいたわけではなくて、実際は、20近くあった団体が、平成26年度は８団体しか応募がなかったという状況がございまして、できるだけこの補助金にたくさんの団体に手を挙げていただきたいということで、27年度は、広報に努めてきた状況でございます。
414 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
415 ◯委員（川岸俊洋君） 初年度はそういう状況だったということで、市民のそういう一層の参加というようなことを含めて、そういう団体を育成していきたいという思いで、そこから新たな文化のようなものが芽吹いていけばいいかなというような考えなんだろうと思うんですが、次に、あわせて、メディア芸術振興事業というのが、これも本格的に平成26年度から実施されたようなんですが、我々の年代になりますと、年代の問題じゃないかもしれませんが、メディア芸術というのが余りよくわからないと。具体的にどういうようなものを意図されて、どういうふうに振興していくというようなことを考えていらっしゃって、こういう事業が立ち上がってきたのか。
それと、平成26年度においては、具体的にどういうような内容が行われたのか。また、それに対して、感覚的に、なかなか我々の、世代のせいにしてはいけないんですけれども、私なんかは余りよくわからないので、どういうふうな市民の反応があったのかと。これも同じく、そういうことを含めて、課題はどういうことで、どういうふうに平成27年度、今年度の事業につなげていこうとしているのかというあたりをお聞かせいただきたい。
416 ◯主査（山本直史君） 立ち上げのスタートからですね。
生活文化スポーツ部長。
417
◯生活文化スポーツ部長 そもそも論の話ですが、もともと、今まで文化振興というのは、メーンカルチャー的な、いわゆるクラシックとか演劇とか、決まったものが多かったんですが、それだけではなくて、もっと若い人たちとか、いろんな人たちの芸術活動を支援したいと考えまして、メディア芸術というのは、比較的若い方に関心の高い映像とか、それから動画とか、そういったものを中心とした、そういったメディアを芸術にするというような事業をやろうということで、平成26年度から新規事業として立ち上げたものです。
具体的には、平成26年度は、動物公園におきまして、子供たちに、あらかじめ用意したゾウとかキリンとかライオンの塗り絵の形がありまして、それに子供たちに色を塗っていただいて、それを映像に取り込んで、自分たちの声を吹き込むことによって、子供たちの声でその塗り絵が動くというような作品をやりました。これで、昨年度は動物公園で、３月の終わりの２日間やりましたけれども、延べ2,000人の子供たちが、それぞれライオンとかキリンに色を塗って、自分で声を吹き込む。その声に反応して動物が動くというようなもので、楽しんでいただいた。これによって、小さいお子さんとか、さまざまな方たちが、そうしたメディア、動画とか映像によるものも芸術になり得るんだよというのを認識していただきたいと思っております。
ことしは、ですから去年は子供に対象にしてやりましたので、今年度は、実は10月にポートアリーナで車椅子バスケットのＡＯＺ、アジア・オセアニアゾーンの大会がありますので、今年度は、車椅子をテーマとして、障害者スポーツと文化を融合した、そういった映像、音のイベントをやろうとして、今企画しておりまして、10月の頭、３日、４日に、イオンさんの協力をいただきまして、イオンモールで、車椅子にＬＥＤをつけて、映像と音で、参加型の映像イベントを実施しようとして、今企画をしております。
418 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
419 ◯委員（川岸俊洋君） わかったようで、わからない感じなんですけれども、そもそも、そういう新たなメディア芸術というようなものを振興していこうかというふうに、今、なってきているわけなんですけれども、そういうような芸術に携わる人間が千葉には多いとか、あるいは千葉の若者にそういう人があるんだとか、千葉にそういう文化の土壌というのがあるんだとか、その辺の判断はどういうところから来ているのかについて、改めて。
420 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
421
◯生活文化スポーツ部長 特別、千葉でそういったものがたくさん盛んだというわけではないんですが、先ほど申し上げたように、今までの文化芸術というのは、どうしても高年齢の方を対象にしてやっておりましたので、若い人たち向けの文化芸術に対する興味を引くものは何かなということで、メディアということに目を向けた。
実際に、この運営をしている人たちは、実行委員会にお願いしておりますが、全てのメンバーが市民、千葉市内にいる技術者の方と、実際にデザイナーとして活躍されている方を実行委員会としてお願いして、地元の人たち、千葉大とか、さまざまな人の協力によって、この事業を進めているという状況でございます。
422 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
423 ◯委員（川岸俊洋君） 将来どんなふうに展開していくのかというのは、余りよくわかりませんけれども、しっかり育っていくように期待をしますというふうに申し上げておきます。
あわせて、各区の
コミュニティセンター等で、千葉市にゆかりのあるアーティストが、ワンコインコンサートを行ったと、これもまた新しい動きだということで聞いておりますけれども、これはどんな状況だったんでしょうか。
424 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
425
◯生活文化スポーツ部長 ワンコインコンサートは、先ほど、段木委員さんから御質問ありましたが、どうしてもこういった大きなイベントというのは、市の中心街になってしまうので、それだけではなくて、各地域でさまざまなこういったものを見ていただきたいという趣旨のもとに、ワンコインコンサートは、昨年度は、各区２カ所ずつ、各区の
コミュニティセンターをお借りしまして、２カ所ずつで12カ所の各区ごとのコンサートを開かせていただきました。これは、そういった地域に身近な、そういった音楽機会を提供するということで、平成26年度から開始したものでございます。
426 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
427 ◯委員（川岸俊洋君） 何かばらばらでに聞いて、大変恐縮なんですけれども、あわせて、これは文化振興財団事業のようですけれども、アーティストバンクがそんなに今まで活性化していなかったのが、ここ数年、非常に活性化してきたというような話も聞いています。このあたりの様子も、ちょっとお聞かせいただけますか。
428 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
429
◯生活文化スポーツ部長 このアーティストバンクというのは、実は、文化振興財団の一つの目玉の事業でございまして、地域のそういったアーティストの方をたくさん集めて、そこからアーティストを必要な人に紹介をしていくという、地域のアーティストに地域で活動していただくと、こういった事業を文化振興財団が数年前から力を入れてきたんですが、やっとその土壌が整って、アーティストの登録も、ある程度数が来て、需要が来るようになって、その橋渡しを、何とかうまくいくよう、だんだんうまく転がってきたというのが、最近の現状でございます。
これをもっと広げていけば、地元のアーティストによる地元の音楽活動というのが、もっとたくさん、盛んになっていくんだろうと期待しております。
430 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
431 ◯委員（川岸俊洋君） お聞きしたように、そんなにお金をかけた大きなものが、どか、どかという形でやっているという形じゃないようなんですが、細かい、こういうようないろんな、新しい動きといいますか、芽がしっかり仕掛けられてきているなというような印象を持っております。
文化芸術振興計画というのが、来年度終わりになるんですか、平成29年度から新しく始まるんでしたか（「ことしだよ」と呼ぶ者あり）ことしで終わりになるのか。では、今、策定中なのかな、次期のを。
そういう中で、これまでの計画をどういうふうに総括して、その成果を総じてこういうことが成果だったと。今後の新しい振興計画については、この総括を踏まえて、こういう形の展開というようなことを考えていきたいというところがあれば、お聞かせいただきたい。
432 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
433
◯生活文化スポーツ部長 現計画は、今年度までの計画で、来年度から新しい計画ということで、今、策定中でございます。
今の計画のコンセプトでございますが、やはり、今まで長いことやってきた文化振興計画というのは、それなりにもちろん成果はあったと思っておりますが、なかなか千葉市らしさというものが浸透していないとか、それから、あまねく全ての世代の方に文化が浸透しているとも言えない状況がある。
次期計画につきましては、こういったことを踏まえて、先ほどから言っているように、まず、若い人をターゲットにして、若い人たちの文化芸術に対する関心を高めていきたい。それから、どうやったら千葉市らしさを出せるのかということで、今まで決まったような、そういったトップとか、メーンアートだけではなくて、さまざまなものに目を向けて、例えばこういったメディア芸術とか、そういった若い人たちに関心のあるようなものも特徴づけとして、次期計画に盛り込んでいきたいというような方向性で、今、策定作業を進めております。
434 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
435 ◯委員（川岸俊洋君） 新しい文化が、千葉市らしい文化に何とか育っていくように、なかなか難しい取り組みだと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
最後に、ちょっと済みません、決算から外れるかと思うんですが、オリンピック・パラリンピックの開催というようなこともありまして、文化プログラムというようなことも、どう取り組んでいくかというようなことがあろうかと思いますので、それについての動きがあれば、教えていただけますか。なければ、結構です。
436 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
437
◯生活文化スポーツ部長 具体的な動きは、まだこれからでございますが、リオオリンピックが終わらないと、具体的な取り組みはできないんですが、ただ、九都県市の中で、当然、文化担当行政の中で話がありまして、東京オリンピックに向けた九都県市の統一的な取り組みを何かしていこうと。例えば、美術館であれば、東京とか千葉がそれぞれ連携して、東京オリンピックにちなんだ、何らかの形の連携事業を行うとか、そんな議論は今、進めているところでございます。
438 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
439 ◯委員（川岸俊洋君） 続きまして、地域運営委員会、代表質疑でもちょこっと触れましたけれども、ちょこっとしか触れなかったので、改めて確認をしていきたいと思います。
これも平成26年度から、具体的な取り組みが開始されたものですけれども、具体的に、どういう形で取り組みが進められているのか。取り組んでいる体制はどういう体制で進めているのか。また、区役所はどういうふうに絡んでやっているのか、このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
440 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
441 ◯市民自治推進部長 地域運営委員会につきましては、今、７地区に設立をしていただいたところなんですけれども、やはり地域によって温度差と申しますか、まだ地域が集まってそういう課題を共有して、その課題解決のためにいろんな団体が集まっていこうという機運が高まっていないところも、まだ、結構ございます。
そういうこともございますので、そういう機運が高まっているところから、まずということで、今、いろいろ支援をしたり、そういう形で進めていくという形で、今進めております。
そういうものが、だんだんふえていくことによりまして、そういう成功事例とか、こういう課題が解決できるんだよという例をこれからいろんなところにも普及させて、ふやしていこうというふうに考えています。
そうしたところで、区のほうでは、地域づくり支援室のほうに中心になっていただいて、もちろん、市民自治推進部のほうも一緒になって、そういう立ち上げ、あるいは立ち上げた後の状況や何かも支援をしていこうという形で今進めております。
442 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
443 ◯委員（川岸俊洋君） おっしゃっていることは、よくわかる話なんです。恐らく、そういうことは、多分初めから想定されていたんだと思うんです。そういうことを想定された中で、突っ込んでいったわけですから、もう少しその辺を、こういう形で、今、具体的にその辺をクリアしていっていますというような答えが返ってこないと、そんなことも想定しないで突っ込んでいったのかというような形になってしまうわけです。
課題については、屋上屋を重ねるとか、あるいは、各団体の活動範囲が一致していないということを答弁でいただきました。そこで、そういうことに対して、具体的に、今、どういう形で切り返していっているのでしょうか。
444 ◯主査（山本直史君） その上でどうするかということですね。市民自治推進課長。
445 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課です。
まず、これは、これまでの経緯から話さなきゃいけないんですけれども、まず、地域のさまざまな団体が一堂に集まるというところが難しいということで、連携のモデル事業なんかを、いわゆる円卓会議を立ち上げて、見たわけですけれども、そうしてみると、やはりお互いの、何となくはもちろん見えていますし、知っているんですけれども、そんなこと困っていたのかとか、そんなことがなかなかわからないことがわかってきたということが見えてきました。
今、現に７地区やっていますけれども、なるほどねというような共有感が出てきていると。その話を、今、次の準備地区ですとか、今、説明している地区に、そういう話をしていく。こういうことがよくなっているよということを具体的に話していく、まだまだというところは、まずその地区の最低５団体そのものがまだ一堂に集まれる状況になっていない、これをやっていくのは、なかなか骨が折れるんですけれども、機会を捉えて、まずは自治会の連協の役員に話してみるだとか、今度集まってみませんかということをやるとか、まず、一堂に集めるというところ、そこに焦点を置いて進めているというのが実態です。
446 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
447 ◯委員（川岸俊洋君） なかなか進まないで、こっちもいらいらして、文句を言っているという感じも、なきにしもあらずですけれども、何とかこっちも応援したいというような思いではいるんですけれども、なかなか我々の立場としては、既成事実のような形になっていないと、なかなかこうという形には、うまく持っていきづらいんですよね。
だから、応援したいんだけれども、なかなか応援しづらいから、こういう人たちがちょっと説明を受けたがっているよというような情報を渡すぐらいしかできていないのは、大変申しわけないなという思いもあるんですけれども、しっかり進めていただきたいと。
ぶつかっている部分は、よくわかりますので、そこをどうクリアしていくかということをもう一工夫していただいて、今までの延長上のやり方では、なかなかそこはクリアできないんじゃないかなという感じはしますので、ちょっと今までにない発想で、どう乗り越えるかということを考えていただいたほうがいいんじゃないかと思うんです。
もう一つ聞きたいのは、もともとこれ、私なんかは言っていた。ほかの方も言っていたんですけれども、趣旨としては、中学校区よりも小学校区だよね、この制度はというような考えはあったと思うんです。皆さんのほうも、それは認識されていたと。ということで、苦肉の策として、これも小学校区という部会をつくるというような仕組みを入れ込んだと。ここの部分は、今どんな感じになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
448 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
449 ◯市民自治推進課長 現実問題を申し上げますと、やはり、地域では小学校でこれを組むのは難しいという意見が圧倒的です。やっぱり、千葉市特有の、これまでいろんな団体を中学校区で組んできたという背景がありますので、それを分割する、分裂させるという印象が、どうしてもあります。一方で、前々から課題になっています蘇我地区のように、そもそも小学校が四つあるという地域では、やっぱりそういうことも考えなければいけないという問題を思いつつ、まずはやっぱり中学校区でつくってみようかというような話になっているような状況があります。
他の市を見ると、最終的には小学校区に収束していっているという実態がありますので、そこは見きわめつつ、ただ、やっぱり最初から壊してはしようがないので、やりやすいエリアでというのが、実態にかなっているかなというふうに思っています。
450 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
451 ◯委員（川岸俊洋君） 大変でしょうけれども、しっかりやっていただきたいと。
最終的に、あと何年ぐらいで、全市的展開まで持っていこうとしているのかというあたりをもう一回お聞かせいただくのと、それと、担当地域職員制度というような話も、地域交付金でしたか、あそこはもう聞かなくて結構ですので、担当地域職員制度というようなことを考えようとしていたんですけれども、このあたりはどこまで検討が進んでいるのか。この２点について、お聞かせいただきたいと思います。
452 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
453 ◯市民自治推進課長 目標年次は、当初から平成33年を目標に全市展開ということで、今進めております。
それから、地域担当職員なんですけれども、まず、モデル実施をしようということで、今年度、人事のほうに要望したわけですけれども、実際にはつかないということになりまして、私どもの課の職員を１人削って、美浜区にモデルで配置したという実態です。来年度に向けて人事にも話はしているんですけれども、現状ではなかなか難しいというような話をいただいています。ここは工夫して、現有勢力で、私どもの課と区の地域づくり支援室と、力を合わせて何とか解決していきたいと思っております。
454 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
455 ◯委員（川岸俊洋君） わかりました。
あと６年間あるわけですけれども、その６年間の中で、どういう形で最終的にきちっとおさめられるのかということと、あわせて、地域運営交付金、それと地域職員制度、このあたりも、きちっとはまるといったら変ですけれども、言い方はおかしいですけれども、定着できるような形に何とか持っていっていただきたいと思いますので、この辺についても改めてお願いしておきます。
最後、３番目ですけれども、障害者スポーツの件ですが、ここは難しいところで、取り組みについては、スポーツ振興課で取り組む部分と、それと福祉部門で取り組む部分の両面があると思うんです。これは、今までいろんなことを聞いてきたわけですけれども、ここのすみ分けというか、主にスポーツ振興課のほうは、こういう部分に取り組んでいるんですよというようなことを、障害者のほうとのすみ分けを含めて、お聞かせいただきたいと思います。
456 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
457
◯生活文化スポーツ部長 なかなか、グレーゾーンが多くて、難しいところでございますが、大ざっぱに言いますと、障害者の方のリハビリとか、機能回復訓練は福祉のほうで、それから、いわゆるスポーツ、トップスポーツ的なものはスポーツ振興課という振り分けになっておりますが、ただやっぱり、その間のグレーゾーンが存在しまして、ではそんなにハイレベルではないスポーツはどっちが見るのかとか、そういったところはございますが、大きな考え方として、トップスポーツに近いものはスポーツ、リハビリに近いものが福祉というような形で、グレーゾーンは両方、一緒にやるような形での展開を今はしております。
458 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
459 ◯委員（川岸俊洋君） 千葉市で、大体、障害者スポーツ、機能回復とか、リハビリということではなくて、いわゆる障害者スポーツという形の人口というんですか。それはどのくらいいらっしゃるんですか、わかれば。
460 ◯主査（山本直史君） スポーツ振興課長。
461 ◯スポーツ振興課長 人口自体は、把握しておりません。個人で行われているものが、かなりありますので、まず、その辺がわからないということ。あとは、
車椅子バスケットボールにつきましては、市内に２チームございます。あと、ウィルチェアーラグビー、これにつきましても、市内２チームが活動していると。こちらについては把握しておりますが、あとは、個人で行われている部分が多いものですから、全体の人口というのは、把握できておりません。
以上です。
462 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
463 ◯委員（川岸俊洋君） 直接、スポーツをやっていらっしゃる人、それと、そのスポーツを眺める人、あるいは応援する人、そういうことを含めて、障害者スポーツを振興していくというのは、単にやっている人だけの問題じゃなくて、大きな意味があるというふうに思いますので、しっかり取り組んでいっていただきたいと。
その一環として、我々も直接、これも今までもお聞きしたりはしているんですけれども、要望されている内容で、障害者スポーツ協会のようなものを何とか千葉市でもつくってくれないかというような要望をいただいています。
改めて、千葉市におけるそういうスポーツ協会、県にはあるわけですけれども、市のそういう支援団体のようなものについて、どうしていこうとしているのか。どう考えているのか。今、どういうふうに取り組んでいるのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。
464 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
465
◯生活文化スポーツ部長 こちらの障害者スポーツ協会のお話でございますが、今、スポーツ振興財団のあり方を検討する中で、体育協会との統合を視野に入れて検討しておりますが、その中で、体育協会と統合する段階では、障害者スポーツ団体も取り込んで、大きな一つの障害者と健常者の全体のスポーツ協会みたいなのをつくっていきたいと思っています。その段階で、何とか取り込んでいきたいなと。今はその準備段階として、どういった障害者団体があるのかと、その辺との調整というか、接触をしていくというような段階でございます。
466 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
467 ◯委員（川岸俊洋君） わかりました。
いろいろ難しい点もあるかと思いますけれども、ぜひスポーツ振興とあわせて、障害者スポーツについても、しっかり取り組みをお願いしたいというふうに申し上げて、終わりにします。
以上です。
468 ◯主査（山本直史君） ほかに。向後委員。
469 ◯委員（向後保雄君） それでは４項目、一問一答でちょっと聞かせてください。
まず、先ほど、櫻井委員からも、ほかの方からも聞かれていると思いますが、防犯ウオーキングのことですけれども、この防犯ウオーキングというのは、花見川区では1,500人ぐらい、今、累計いるということで、先ほど答弁あったと思いますけれども、ほかの区ではどれぐらいの登録者数がいるんでしょうか。区ごとに教えてください。
470 ◯主査（山本直史君） 中央区長。
471 ◯中央区長 中央区を申し上げますと、平成26年度末が2,221人でございます。
472 ◯主査（山本直史君） 稲毛区長。
473 ◯稲毛区長 稲毛区の場合は、ことし６月末の人数で2,018人になります。
474 ◯主査（山本直史君） 若葉区長。
475 ◯若葉区長 若葉区は、平成26年度末で2,042人です。
476 ◯主査（山本直史君） 緑区長。
477 ◯緑区長 緑区は、平成26年度末で1,537名です。
478 ◯主査（山本直史君） 美浜区長。
479 ◯美浜区長 美浜区は、ことしの７月末現在で1,842人です。
480 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
481 ◯委員（向後保雄君） これだけの、市全体でいうと１万人近くいると思うんですけれども、登録するに当たっての規定というか、どういう人が登録できるようになっているんでしょうか。やりたいと手を挙げれば、誰でも登録できるものなんでしょうか。
482 ◯主査（山本直史君） 登録手続や規定についてとか、代表して、どなたかお答えいただけますか。
483 ◯委員（向後保雄君） みんな同じだと思うんで。
484 ◯主査（山本直史君） 中央区長。
485 ◯中央区長 区内在住で、在住、在勤、または学生、18歳以上という者を対象にしているという事業でございます。
486 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
487 ◯委員（向後保雄君） それはもう、ほか、どこでも同じでしょうか（「同じです」と呼ぶ者あり）同じじゃないとおかしいんでしょうけれども。
それで、１万人近くいる方々というのが、登録はしたけれども、その後、全く活動していないとか、その後の活動の仕方という把握を皆さんはされているんでしょうか、各区で。報告を受けているだとか。
488 ◯主査（山本直史君） 中央区くらし安心室長。
489 ◯中央区くらし安心室長 パトロールの結果というか、そこら辺の報告義務はございませんで、好きな時間にパトロールをしていただいているのが現状でございます。
490 ◯主査（山本直史君） 把握していないということですね。
491 ◯中央区くらし安心室長 はい。
492 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
493 ◯委員（向後保雄君） 私、何でそんなことを聞いているかというと、ボランティアで、キャップというか、帽子、黄色い帽子でしたか、ピンクの帽子（発言する者あり）区によって違うんですか、色はそれぞれなんですか。帽子を１つもらって、自主的に活動してもらうということで、私は前に、犬の散歩というのはすごく防犯に役立つということで、そういった活動を促す、そういうことをやろうと思ったことがあるんですけれども、犬の散歩だとかそういう、今回の防犯ウオーキングだとか、そういうのは、すごく防犯には、監視の目だとか、あるいは目撃情報だとか、そういった意味で、非常に有益であるというふうに思いますので、これはいいことであると。登録することはいいことであるというふうに思うんですが、その後、実際にどの程度されているかということを、ぜひ各区で、どういうふうに把握したらいいのかというのは、なかなか難しいんでしょうけれども、自分としては、毎日こうやっていますだとか、週１回こうやっていますだとか、そういうものも、登録の時点で、何か報告というか、申請をしてもらった上で、それが実施されているのかどうかの把握をできたらしてもらいたいなと思うんです。
それはなぜかというと、こういったことというのは、ボランティア活動で、これから18日に、市の表彰なんかもありますけれども、長年にわたってこういうことをされているということで、表彰の対象にも、その度合いにもよるんでしょうけれども、それも市民のモチベーションとしては、防犯に何とか協力しているよということへのプラス、そういうモチベーションになるんじゃないかなと思うんですよ。ですから、そういう意味で、活動の状況を把握をぜひしていただきたいなというのが、一つ要望であります。防犯ウオーキングは、以上です。
それから、４項目のうちのもう一つなんですけれども、自転車の事故についてちょっと伺いたいんですけれども、うちの家内も、前、自転車の事故がありまして、警察に届けたりしたんですけれども、今、非常に、先ほど段木委員に聞いたら、死亡事故も稲毛区でありましたので、過去、最近３年間で、どの程度、事故件数がふえているのか。安全教室だとかをやられていますけれども、その効果というのは、まだまだこれからだとは思いますけれども、どの程度ふえてきているのか。その件数を、過去３年間ぐらい、教えていただけますか。
494 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
495 ◯市民自治推進部長 把握しております平成24年ですと、これは暦年のほうになります、年度じゃなくてですけれども、24年が1,056件、25年が963件、26年が781件という状況でございます。
496 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
497 ◯委員（向後保雄君） ということは、少しずつ減ってきているということですよね。
これは、恐らく、そういった啓発活動だとか、教室の効果なのかなと思いますので、ぜひ、事故が未然に防げるような施策を市としてもやっていただきたいと。これはもう、自主的に学んでもらうしかないものですから、それをまた要望させていただきます。
それから、三つ目、自治会の結成率ですけれども、これは中央区が活動していることを私も理解していますけれども、今、各区の自治体の結成率というのは、把握していますでしょうか。平成26年度末でも、各区の。
498 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
499 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課です。
平成26年度末、順次申し上げます。
中央区が67.7％、花見川区が79.6％、稲毛区は72.6％、若葉区は64.1％、緑区は56.8％、美浜区は75.6％です。
500 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
501 ◯委員（向後保雄君） そうすると、意外と緑区が低いなという印象はあるんですけれども、これは新しい新興住宅だとか、おゆみ野だとか、あっちのほうの関係なんですかね。中央区でいうと、今、問屋町だとか、千葉港だとか、そっちのほうのいわゆるマンション地区の自治会結成率が低いということで、中央区長にも御尽力いただいていますけれども、まず、１点だけ確認したい。これは確認だけなので。今、既に私の所属している自治会では、マンションが幾つも、五つぐらいあるんですが、みんな入っているんですよ。建設のときに、重要事項説明で、入りましょうということで、強制じゃないけれども、入っているわけです。ほぼ100％、何人か抜けている人もいますけれども、そういう状況ですけれども、今、市としては、管理組合を自治会として認めますというような施策がありますけれども、その趣旨をちょっと、趣旨というのは、なぜこんなことを聞いているかというと、管理組合があるところは、管理組合で一つの自治会にすべきなんだというような、誤った理解をしているようなところもあるものですから、既に私のところ、五つマンションが入っているにもかかわらず、自分たちで独自でつくらなきゃいけないんじゃないかみたいな、誤った理解をしているんじゃないかなと私は思うんだけれども、そういう意味で、確認ですけれども、管理組合がイコール自治会ですよという趣旨をちょっと教えていただきたいと思います。
502 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
503 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課です。
以前は、管理組合というのは、その家の持ち主の、しかも全員加入義務があるものです。それに対して、自治会というのは、義務ではなく任意で加入する、しかも、その家を持っている方ではなくて住んでいる方という、その大きな違いがございましたので、管理組合があっても、改めて自治会をつくってくださいという指導をしておりました。
しかしながら、東日本大震災を契機に、やはりそれだけではなくて、管理組合であっても、そういう自治会活動のようなことができるんであれば、あえて違う組織をつくるんではなく、そのまま自治会として見ていこうということを平成25年度から始めまして、これをみなし自治会制度といいますけれども、そこで、管理組合の規約の中に、自治会活動を行いますよということが書いてある。総会で、そこについては議決していただく、それから加入を任意にするということで、管理組合の名のままに、自治会として登録をしていただくというようなことを始めました。
その結果、現在の時点では、18団地3,800世帯が、みなし自治会として加入をしております。
以上です。
504 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
505 ◯委員（向後保雄君） その18団地というのは、ちなみに各区でいうと、どの区になるんですか、全て中央区ですか。
506 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
507 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課です。
中央区でそうなっているのは、２団地です。ちなみに、美浜区が７団地、緑区が４団地というようなぐあいです。
508 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
509 ◯委員（向後保雄君） 18団地と言っていましたよね。中央区が２団地、緑区が４団地、美浜区が７団地ですか。あと、その他というのは。
510 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
511 ◯市民自治推進課長 そのほかは、稲毛区が２団地、若葉区が１団地、花見川区が２団地です。
512 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
513 ◯委員（向後保雄君） ありがとうございます。わかりました。ちょっと確認したかったのは、管理組合イコール自治会になれますよということは、管理組合があれば自治体ということじゃなくて、管理組合を自治体とみなして、そういう申し出があれば、自治会として、例の１世帯当たり400円の行政の補助金も出せますよというように理解していいですか。わかりました。それはちょっと、これからうちのほうの管理組合の総会があるものですから、その中で話したいことがあったものですから、確認させてもらいました。
最後に、これが一番、私は言いたいんですけれども、ベイサイドジャズ千葉について。
私の議員活動の中の大きな柱の一つですので。ベイサイドジャズ千葉は、ことしで17回目だと思います。平成10年から始まっていますので。ベイサイドジャズ千葉については、昨年は、寺井尚子さんというジャズバイオリンのバイオリニスト。今までで一番よかったと思うぐらいな非常に、すばらしいコンサートだったというふうに思いますけれども、聞きたいのは、過去、平成27年現在の進行している年度も含めて、27、26、25、24と、この３年間とか４年間のベイサイドジャズ千葉に対する予算をちょっと教えてください。平成27年は、進行期なんですけれども、400万円程度だったような気がするんで。
514 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
515
◯生活文化スポーツ部長 ベイサイドジャズ千葉ですが、平成22年から今、資料がございまして、22年が699万7,000円、23年が449万3,000円、24年が406万1,000円、25年が400万4,000円、昨年が437万8,000円でございます。
516 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
517 ◯委員（向後保雄君） 平成27年は、まだ進行なのであれですが、終わっていないからということで。平成22年は700万円近くあったんですが、だんだん減ってきているんですね。でも、これはそれなりに予算計上していただいているんで、私は感謝しているんですけれども、もう一つ、来場者数の動向について、過去３年間教えてください。平成26年度から過去３年間。
518 ◯主査（山本直史君） 課長か部長か、どちらがお答えされますか、来場者数を把握している部分で、過去３年間。文化振興課長。
519 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。
ジャズストリートのほうの入場者数になりますが、平成26年度が１万46人、25年度が4,807人、24年度が7,792人という３年間の状況でございます。
520 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
521 ◯委員（向後保雄君） 昨年はそれなりに、１万人ということで、これはジャズストリートということなんですけれども、ふえています。平成25年度が少なかったというのは、何か原因があるんでしょうか。
522 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
523
◯生活文化スポーツ部長 平成25年は、天候が非常に不良でして、非常に雨が降った寒いときでして、外のビッグバンド等の来場者数がほとんどなかったというのが、大きく影響しております。
524 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
525 ◯委員（向後保雄君） 平成25年度というのは、15周年のときですかね。記念すべき15周年が、ちょっと天候が悪かったということで、少なかったのは残念でしたけれども、平成27年、ことしも10月２日、３日で、ありますけれども、どれぐらい来場者がふえるのか、期待したいところですけれども、あともう一点聞きたいのは、お手伝いしてくれるボランティアの方たちの過去３年間の動向を教えていただきたいんですが。
526 ◯主査（山本直史君） 文化振興課長。
527 ◯文化振興課長 文化振興課です。
同じく、過去３年になりますが、平成26年度が54人、25年度が21人、24年度が24人という、ボランティアの数です。
以上でございます。
528 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
529 ◯委員（向後保雄君） ありがとうございます。
横浜なんかのジャズフェスは、非常にボランティアの方たちの参加率が高くて、手を挙げる人が多過ぎるぐらいに、選ばれるぐらいに多いんですけれども、それぐらいな数が出ているわけですけれども、我々のベイサイドジャズとの違いがどこにあるのかというのは、また文化振興財団の方たちにも、しっかりと精査してもらいたいと思いますが、ボランティアの数をふやすということが、予算を少なくしてやる、そして活性化させるという意味では重要かと思いますので、その辺も要望をさせていただきます。
それから、最後に、予算が少ない、400万円ちょっとぐらいでやっていますので、協賛金をいただいていると思うんですよ。市民花火大会というのは、新聞広告に、広告か何かで、たしか協賛社の金額と名前が書いてあって、載せて、私なんかも議員になる前からずっと花火大会については協賛しているんですけれども、それは、当然、ジャズのほうは大分、金額的に少ないんじゃないかなと思うんですけれども、過去３年間の協賛金の動きをちょっと教えてください。
530 ◯主査（山本直史君） 文化振興課長。
531 ◯文化振興課長 文化振興課です。
協賛金は、ちょっと手持ちに資料がございませんので、後ほど。
532 ◯主査（山本直史君） 全員分、また資料をお願いいたします。向後委員。
533 ◯委員（向後保雄君） 何が言いたいかというと、協賛金をやはりもっと多くの方から、大体、当然、事業者が多いと思いますけれども、もらえるような方策を考えていただきたいと。市民花火大会に比べると少ないと思うんですよ。かなり金額の差が出ているんじゃないかなと思いますから、市の予算を余り使わなくて済むように、市民の力でベイサイドジャズを盛り上げていけるように、協賛金の集め方を工夫していただきたいということを最後にお願いして終わります。
以上です。
534 ◯主査（山本直史君） 佐々木久昭委員。
535 ◯委員（佐々木久昭君） 済みません、事前に手を挙げておらず、申しわけありませんが、簡単に、一括で２点お伺いをいたします。
一つは、市民自治推進部の、区役所窓口改革の推進についてであります。
先ほども、佐々木友樹委員からも取り上げられておりますが、改めまして、これは、平成26年度市費2,376万円を計上して、区役所窓口改革を推進するために、区役所総合窓口・事務センター業務のフロー、それから
総合窓口等支援システム開発基本計画書の作成を行ったということでございます。
先ほど、佐々木友樹委員からも、特に職員体制など等につきましての御提言もありましたけれども、いずれにいたしましても、これは、究極の目標として、滞在期間が最小で済む。それから必要な手続を一括で申請できる。あるいは、来庁せずとも手続が完了できる等、いわゆる市民・区民サービスの向上を目指すということになろうかと思うところでありまして、その成果を期待をいたしているわけでありますが、改めまして、今後の実施・導入スケジュールなり、それから、改めて目標、目指すべき体制のポイントについて伺っておきたいというふうに思っております。
それから、二つ目は、関連をいたしまして、区役所の基本的役割、位置づけについてであります。先ほど、各区のお仕事ぶりにつきましては、各区長さんから、平成26年度も含めまして、通常の執務課題はもとよりでありますけれども、各区における自主企画事業等々についても、各区ともそれぞれに創意工夫を凝らした、大変充実した地域活性化支援策なり、最近では、非常に各区とも、防災・防犯対策についても、大変前向きに取り組んでこられたことについて、目の当たりにいたしたところでありまして、心から敬意を表するところであります。
そこで、御承知のとおり、千葉市も平成４年に政令指定都市に移行となりましてから、はや、ことしで23年目を数えることとなったところであります。改めて、本庁と区役所、それから区役所そのものの機能、役割について、そろそろきちっとした総括をして、新たなスタートを図らなければならない、大変大事な時代に差しかかったのではないかと認識をいたしているところであります。
そこで、平成26年度も、決算年度も含めて、まさに政令指定都市23年を経過した今日において、区役所機能、あるいは本庁と区役所の役割のあり方、そしてまた取り組むべき課題は何か。どう認識をされていらっしゃるのか。各区長さんということになると、御担当柄、大変でありますので、もし連絡会議等々おやりになっていらっしゃる中で、特に代表されて、区長さんから、その御感想などをいただければ、そしてまた、基本的な部分では、局長さんから見解を伺っておきたいと思います。
いずれにいたしましても、大変、今までは緑区がその他の区の人口構成等々からも、少しまた違った形での状態がありましたものの、今、ちょうど６区がバランスよくスタート地点に立ったのかなということと、それから、活動内容につきましても、非常に遜色のない、それぞれ六つの区がバランスよく、今スタートできている。そんな中で、私は、課題として、もう少し、単純に申し上げるつもりはありませんけれども、区役所として、区の単位で対応しなければいけないきめ細やかな、土木等、道路行政だとか、そういうものも少し含めた中で、いわゆる他の政令指定都市が行っているような大区役所制、もちろん千葉市型の大区役所制でいいとは思うんですが、今の小区役所制ということから、少し一工夫できることないのか。その辺のところを、御見解があればこの機会に伺っておきたいと思います。
以上です。
536 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
537 ◯市民局長 区役所制度につきまして、総括的にちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、今、委員からお話しありましたとおり、現在の形になりまして、平成４年以来、二十数年経過をしました。私どもの考え方といたしましても、お話のとおり、これまでの区役所が歩んできたものを一回振り返りまして、区役所が、現状では住民に寄り添った、実際に密着した施策は、平成25年度の新しい予算権限としての区の自主企画事業等をスタートさせまして、相当進んできたものというふうに考えております。
そうはいいましても、これを六つの区役所を一つのパッケージとして考えた場合に、もう少し機能を有機的に発揮させるには、どうしたらいいかというような機能論として、組織論として、一回考えなければいけないというふうに考えておりまして、その中の課題といたしましては、今お話にありましたとおり、土木部門、あるいは公園部門、こういったものに、どのように取り組んでいくのか。これは、まさに検討課題だというふうに思っておりまして、検討を始めたところでございます。
以上でございます。
538 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
539 ◯市民自治推進部長 総合窓口について申し上げます。
総合窓口につきましては、何をもってもまず、来られた方にわかりやすく窓口へ来ていただいて、できるだけ、おっしゃるとおり、滞在時間を短く行っていただくということに専念しなければいけませんので、まず一つといたしましては、そういう各種申請の受け付けの際の総合窓口支援システム等を整備することによって、できるだけ漏れなく、ちゃんとできるような形を整えるということ。
それから、もう一つは、来ていただいた方にわかりやすいように、窓口自体のレイアウト等も、今後検討してまいりたいと考えております。サイン計画も含めまして、検討してまいりたいと思います。
それから、もう一つは、やはり、迷われる方に寄り添って、ちゃんと窓口、あるいは相談等に振り分けるということで、コンシェルジュというものを置きまして、そういったものをちゃんと行けるような形。
それからあと、やはり全てがこの相談窓口でできるわけではないので、その辺の各担当部署との連携、こういったものも、ちゃんとできるような形で、今後設計をしてまいりたいと考えております。
そうしたことで、本年度はそうした全体運用の設計であるとか、フロアレイアウトであるとかマニュアルなど、これは区の担当の方にも入っていただいて、コンサルを含めまして、今、検討を進めておるところで、来年度、そうしたものを踏まえて、準備を進めまして、平成29年１月に窓口をスタートしたいというふうに考えております。
540 ◯主査（山本直史君） 中央区長。
541 ◯中央区長 まず、区役所のほうに応援をいただいて、ありがとうございます。
我々、本当に現場を預かっている６人の区長でございまして、区役所と本庁の関係で申し上げますと、最初、政令市になったころは、どちらかというと、本庁が主導的に区を指導しているというような状況だったと思います。ただ、もう二十数年たって、これからは、現場を預かる我々が、どんどん本庁のほうに、現場の声を言って、そういう中で行政をつくっていくというような形にしていけたらというふうに思っています。
また、区間の連携も、これまで、やはり区ごとの独立性というか、平等ということが結構言われていたんですけれども、そうではなくて、区の連携をとりまして、ある事務を共同して１カ所で集中してやるとか、そういった形で効率化を図るとか、そういうことで人員を割り出して、その人員がもっと地元に入っていくとか、そんな形で区役所の機能も充実できたらなというふうに思っておりますので、今後とも御理解、よろしくお願いいたします。
542 ◯主査（山本直史君） 佐々木久昭委員。
543 ◯委員（佐々木久昭君） ありがとうございました。
区役所窓口改革の推進については、今、お話しのとおり、平成29年１月をめどに実施というスケジュールを持っておられるようでありまして、了解をいたしました。
いずれにいたしましても、私ども、今、新庁舎整備検討をしておりまして、委員会で、新潟県の長岡市を視察いたしました。そのときに、それは新庁舎なんですけれども、ただ、千葉から見れば、人口規模も大分小さいですし、区役所と市庁舎の、市のちょうど間ぐらいの規模でしょうか、それで、非常に議会棟は、市民の皆さんからじかに見られる、ガラス張りの１階のところに位置して、すぐその隣に本庁舎があって、それで、いわゆるワンストップサービスについては、際立っていて、数階ある建物の中で、１階に三つか四つぐらいの総合窓口を持って、市民の方が相談に来る。何をということも、いろいろあるんでしょうが、その窓口に行けば、即座にどこどこですねと。担当者のところに行かせるんじゃなくて、担当者をその階から呼んで、そこに即座に来て、それからまたさらには、具体的なことはあると思うんですが、非常に好評だというふうに聞いております。
ですから、せっかく区役所窓口改革というぐらいなんで、ぜひそれは、ただ単に、そこに来た方を御案内する。それはもちろん最低限のことなんですが、やはり、さすが何々区だなと言われるような、いわゆる懇切丁寧な、親切なという、いわゆるそれが区の売りになるし、千葉市の売りにもなると思うんです。
ですから、そういう意味で、机上の計画ということだけではなくて、ぜひ、一度、先進事例を、区役所というか、準じて市役所のよりよき、そういうワンストップサービスだとか、総合窓口の充実化を図っているところを、ぜひ、現実にごらんになっていただいて、お取り入れをいただけたら、本当の意味での改革になるんではないかということで、要望いたしておきます。
それから、区役所の基本的な機能なり、またその役割の位置づけについては、大変、従来とは一段とまた踏み込んだ形で、局長さんなり、また区長さんからお答えをいただきまして、大変心強く思っているところでございます。
いずれにいたしましても、二十数年たって、しかもこれから超高齢社会という、最小区役所をつくったぐらいの、政令市出発のときにはなかったような、予測はしておりましたけれども、これほどに超少子高齢時代がやってくるとは思わなかったし、人口減少社会、それから多様な、いわゆる市民、区民のニーズの変化というのは、多々あると思うんです。それが、やっぱり、区役所機能の中で、それがどう変化をさせるか。どう対応していくかということを機敏に取り入れるということも、とても大事だというふうに思っておりますので、もちろん、単純に大区役所制にせよということではありませんけれども、大区役所制への話も含めて、時代の変化に対応した、ぜひ、本庁、そして区役所との間、それから区役所そのもののあり方について、ぜひ御研さんいただいて、改革を目指していただければということだけ要望して終わります。
以上でございます。
544 ◯主査（山本直史君） それでは、最後に、石川副主査。
545 ◯副主査（石川 弘君） 皆さん、こんにちは、お疲れさまです。
副主査も質疑応答できるということで、ありがとうございます。
私は、ことしの５月から、初めて議員として活動させていただいていまして、その前までは、地域の活動を長年やっていまして、皆様、先輩議員たちがおっしゃっている地域の活動の中でいろいろなお話を伺っていまして、先輩議員たちも、こうやって地域の活動に対して御協力してくださっているんだなと、つくづく感じております。
そして、ことし、2020年東京オリンピックが、この千葉市幕張でもって、開催が決定したということで、すごく喜んでいる反面、逆に、今までの予算が、私たちの地域に、活動に落ちていただければいいんですけれども、予算が足りないということが出てきては、困るんじゃないかなというふうに感じております。
そこで、何点かお伺いしたいんですけれども、一問一答で結構でございます。
まず、先輩議員たちおっしゃっていた、自転車の安全運転、それから事故、それから危険、そういうのは、私は毎朝地域の活動の一環として、セーフティウオッチャーをしていますけれども、また交差点での旗振りを行っていますけれども、その中で、やはりまだ、自転車のマナー不足、前回の予算でとられていたということで、本当にありがたく思っておりますけれども、まだ自転車のマナー不足、平気でイヤホンを使いながら自転車を運転している。そういう方は、必ず赤信号でも突っ走っていってしまいますね。それから、赤信号を走っていく自転車でも、声をかけてもとまらない。やはり、６月から政令改正になったにしても、警察官もいない、警察官も立ってくれていない、そんなので、やはり事故は減少しているにもかかわらず、今後、事故は減少しているんですけれども、さらなるこれからの何か改善策みたいなのはありますか。
546 ◯主査（山本直史君） 自転車の安全について。市民自治推進部長。
547 ◯市民自治推進部長 やはり、なかなかマナーとかモラルの問題でございますので、急激にというのはなかなか難しゅうございますので、やっぱり地道にこの辺は、啓発活動、それからいろいろな情報発信、こういったものをしていこうと思っておりますので、これまでも行ってまいりましたマナーアップフェスタであるとか、自転車安全利用講習会であるとか、いろいろな啓発活動といったものを、これも市だけではなくて、警察であるとか、あるいはいろんな団体や、交通安全にかかわっていただいている団体であるとか、そういった方々と協力しながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
548 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
549 ◯副主査（石川 弘君） それでは、これからもどんどん邁進してくださるということで、本当にありがとうございます。
自転車の安全運転、私も、朝、通勤途中に事故を確認していたりとか、そうすると必ず、両方が譲れば、事故は起きないんですけれども、両方が譲らないということで、事故が起きてしまうということが、当然ぶつかってしまうという結果になっていると思います。
それから、あと、防災関係で、避難所運営委員会という、新しく防災に関して、避難所運営委員会を設立されて、防災の中でも、少しずつ力を入れていって、予算をとって、入れているということで、今まで地域の、例えば町内会だとか、そういう活動が、行政が町内会にも避難所運営委員会という、こういう活動があるんだよということを、町内会とか、自治会にも教えてもらえたんじゃないかなというふうに理解しておりますけれども、今後、これらの避難所運営委員会、その後はどのようにして運営していくんでしょうか。（「防災は総務局です」と呼ぶ者あり）済みません、失礼しました。
では、一応、予算で避難所運営委員会のほうでとられているということで、きょう確認しておりますので、今後、これからの防災に関しても力を入れていっていただければなというふうに考えております。
それから、あと、清掃関係のことで、申しわけないんですけれども、2020年、私、５月に議員になってから、視察ということで、何カ所かの市役所に視察でお伺いしておりますけれども、その中で、いろいろな市役所さんを見ていて、この市役所はきちっとしている、この市役所はちゃんとしている、今回、2020年で、日本各地、また世界、国内外から千葉市に視察に来られている各市町村もあると思うんですけれども、今後、千葉市の取り組みで、やはり環境美化の中で、市役所とか地域に来られたときに、町の環境だとかそういうのでこれからの課題がありますでしょうか。
ちょっと、私、見た目で、清掃車がよく回ってくるんですけれども、清掃車が、道路の左側だけしか清掃しないんですよ。（「それは環境局」と呼ぶ者あり）済みません、自分がちょっと思っていたことなので。
あと、きょうちょっと、各区長さん来られているので、私、区のほうに行ったときなんかに、周りの植え込みの雑草がぼうぼうになっていたりとか、そういうことがないようにしていただければなというふうに感じていますので、来た市民が、ちょっと残念に思うんじゃないかなと思いますので、やはり、皆さん、各区長さん、時間のあるときに、一回、自分たちの区役所の周りを一回りして、そういう周りの環境美化に気を使ってもらえればいいかなというふうに感じております。
550 ◯主査（山本直史君） 要望でいいですか。
551 ◯副主査（石川 弘君） これは要望でお願いいたします。
それで、最後ですけれども、私もいろいろな活動の中で、ちばレポにはすごく興味があるのでちょっと何点かお伺いしたいんですけれども、今回、ちばレポに関して、千葉市のほうで、これを考えられたのか。それとも、ある企業さんと御一緒に考えられたのかということをお聞かせいただければと思います。
552 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
553 ◯市民局長 ちばレポにつきましては、参考にしましたのは、イギリスで使われておりますオープンソースのフィックスマイストリートというものを参考にはいたしましたけれども、取り組み自体は、千葉市オリジナルであります。
554 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
555 ◯副主査（石川 弘君） それから、あと、こちらは入札で、株式会社千葉システムコンサルタントさんが落札されて運営されているというふうにちょっとお伺いしたんですけれども、この千葉システムコンサルタントの主要取引先などがもしおわかりでしたら、教えていただけませんでしょうか。
556 ◯主査（山本直史君） わかりますか。広報広聴課長。
557 ◯広報広聴課長 広報広聴課長でございます。
同社の公開されているホームページによりますと、主要取引先欄には、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社ＮＴＴデータアイ、ＮＴＴデータカスタマーサービス株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社富士通パーソナルズ、株式会社ＤＴＳ、株式会社シー・エス・シー、株式会社ハイエレコン、以上の８社が記載してございます。
558 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
559 ◯副主査（石川 弘君） ありがとうございます。
今回、この入札で、千葉システムコンサルタントというのは、ＮＴＴ関係の会社として理解してよろしいんでしょうね。
560 ◯主査（山本直史君） 広報広聴課長。
561 ◯広報広聴課長 本件の入札に当たりましては、この会社を含めまして、６社提案を入れてきたんですけれども、済みません、現在のシステムが、アメリカ資本のセールスフォースというクラウドサービスを利用しておりまして、提案書の中でも、千葉システムコンサルタントは、ＮＴＴは一切出てこないで、セールスフォースとの合同で提案しますという形で来ておりますので、ＮＴＴと共同だという理解はしておりません。
562 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
563 ◯副主査（石川 弘君） ＮＴＴとは、一切関係ないというふうに今おっしゃいましたけれども、主要取引先が、まずＮＴＴの関連会社で構成されているというのが、ほぼ間違いないと思います。
それから、あと、今、入札先ですけれども、入札されて、この会社に決めた理由といいますか、この会社に決められたんですけれども、他の会社のほうが、1,000万円近くほど安く入札しているにもかかわらず、1,000万円高のこの千葉システムコンサルタントに決めた理由というのは、何でしょうか。
564 ◯主査（山本直史君） ６社のプロポーザルのことでしょうかね。広報広聴課長。
565 ◯広報広聴課長 本件は、総合評価提案制度によりまして、相手先を決めたものでございます。その中では、価格点と内容評価点がございまして、新しい仕組みであったために、価格点の比率は、済みません、今手元に具体的な数字はないんですけれども、一定の割合を記してございまして、６社の提案を総合的に評価した上で、最高点を獲得した者が、今回の締結業者という形になっております。
566 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
567 ◯副主査（石川 弘君） この総合評価点、私、手元にあるんですけれども、千葉システムコンサルタント560.7、そして、他の1,000万円近く安かった、このサクサですか、こちらの総合評価、537.7、大差ないわけですよね。それで、1,000万円近く安い会社。千葉市は財政難と言っているにもかかわらず、この千葉システムコンサルタントを選んだ理由は、ちょっと不思議だなというふうに理解しますけれども、いかがでしょうか。
568 ◯主査（山本直史君） 広報広聴課長。
569 ◯広報広聴課長 本件の調達に当たりましては、事前に審査基準等を定めて執行したものですので、内容についておかしい点があったとは、我々、理解しておりません。
570 ◯主査（山本直史君） あらかじめ入札でやったときに、その結果、点数が高いところに入札されたということの理解ですよね。石川副主査。
571 ◯副主査（石川 弘君） やはり、財政難を訴えていた千葉市に関して、やはり、ある程度の金額面での1,000万円近くというのは、一般の庶民にしてみれば、物すごい大金ですので、千葉市でこのように多額の金額を扱っている課では、1,000万円ぐらい大した差がないのかもしれませんけれども、やはり、この事業に関して、5,000万円近くの金額と、4,000万円近くの金額ということで、1,000万円も違うという、その金額の差というのは、物すごく差があるわけですから、やはり、今後このような場合には、きちっと精査されて判断をされたほうがよろしいんじゃないかなというふうに考えます。
また、きょう、私、最後の質問になりましたけれども、千葉市の局長、課長、そして室長、各区長さんたちにおかれましても、日ごろからこのように邁進されて、活動されている中で、私のこの意見でしたけれども、これからもよろしくお願い申し上げます。
これにて、簡単ですが、質疑、終わらせていただきます。
572 ◯主査（山本直史君） ほかに、御質疑等がなければ、以上で市民局及び区役所所管の審査を終わります。
市民局、区役所の方々は、御退室願います。
御苦労さまでした。お疲れさまでした。
［市民局・区役所退室、環境局入室］
573 ◯主査（山本直史君） ここで休憩をとりたいと思うんですけれども、何分とりましょうか。10分だと３時５分から、15分だと３時10分、どうしましょうか。10分でいいですか。皆さんに合わせます、どうしましょうか。10分か15分か。（「10分からにしますか」と呼ぶ者あり）10分から再開、わかりました。では、３時10分に再開いたします。よろしくお願いします。
午後２時55分休憩
午後３時10分開議
環境局所管審査
574 ◯主査（山本直史君） それでは、次に、環境局所管について御説明をお願いいたします。環境局長。
575 ◯環境局長 環境局でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の146ページ、147ページをお願いいたします。100万円未満を切り捨てし、100万円単位で説明させていただきます。
初めに、歳入について御説明いたします。
収入済額の主なものを申し上げます。表の左側、科目の欄の一番上の款16・使用料及び手数料でございますが、右のページの左側の収入済額の欄にありますように、31億8,600万円です。これは、清掃工場に持ち込まれる廃棄物の処理手数料及び家庭ごみ処理手数料等でございます。
次に、款17・国庫支出金ですが、収入済額は７億1,000万円です。これはグリーンニューディール基金交付金等でございます。
次に、款18・県支出金ですが、収入済額は5,200万円です。これは太陽光発電設備設置に対する県からの補助金等でございます。
次に、一番下の款21・繰入金ですが、収入済額は10億8,600万円です。これは各基金による事務執行に伴い、その財源を当該基金から一般会計に繰り入れたものでございます。
148ページ、149ページをお願いいたします。
款23・諸収入でございますが、収入済額は19億9,100万円です。これは新港清掃工場及び北清掃工場の売電収入、新浜リサイクルセンターの資源物の売却収入及び大気汚染による健康被害者に対する独立行政法人環境再生保全機構からの納付金収入等でございます。
次に、款24・市債ですが、収入済額は4,500万円です。これは、新内陸最終処分場の吸着塔増設工事に伴う清掃施設整備債でございます。
以上が、歳入の主なものでございます。
合計額は、表の下に記載しておりますように、予算現額87億6,400万円に対しまして、収入済額は70億7,500万円で、予算現額に対する収入割合は、80.7％でございます。
次に、歳出について御説明いたします。
収入済額の主なものを申し上げますと、まず、款４・衛生費、項１・保健衛生費、目７の公害対策費ですが、二つ右側の収入済額の欄にありますように９億5,300万円で、予算現額に対する執行率は87.5％です。これは、環境保全対策に係る経費等でございます。
次に、目８・公害保健費ですが、収入済額は３億6,900万円で、執行率は93.0％です。これは、公害健康被害者に対する救済事業に係る経費等でございます。
次に、項２・清掃費、目２の塵芥処理費ですが、収入済額は118億5,900万円で、執行率は85.8％です。これは清掃工場の管理運営及び可燃ごみ、資源物などのじんかい収集運搬に係る経費等でございます。
次に、目３・し尿処理費ですが、収入済額は１億9,700万円で、執行率は88.0％です。これは衛生センターの管理運営に係る経費等でございます。
以上が歳出の主なものでございます。
合計額は、表の下に記載しておりますように、予算現額155億3,700万円に対しまして、支出済額は133億8,100万円で、執行率は86.1％でございます。
右側のページの表の一番下に記載してありますように、不用額は21億5,600万円です。これは、ここに記載しておりませんが、主なものはリサイクル等推進基金積立金の13億4,100万円と新指定袋製造委託に係る３億1,500万円でございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
576 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
577 ◯環境保全部長 環境保全部でございます。よろしくお願いいたします。それでは、座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の150ページをお開きください。
初めに、１の環境保全対策事業ですが、決算額は9,711万7,000円です。
主な施策といたしまして、再生可能エネルギー等導入の推進では、昨年度に引き続き、太陽光発電などの住宅用再エネ設備と、家庭用燃料電池システムなどの住宅用省エネ設備の設置費助成を行いました。このうち、住宅用省エネ設備につきましては、助成件数の合計が、平成25年度の146件から平成26年度は209件に拡充いたしました。
さらに、新規事業として、国の再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、市内防災拠点に太陽光発電設備や蓄電池などの再エネ設備等の導入を図っているところでございます。
地球温暖化対策実行計画の推進では、市民、事業者、学識経験者、行政で組織いたします地域協議会活動を促進するとともに、環境マネジメントシステムの運用では、平成22年４月から、本市独自のマネジメントシステムであるＣ－ＥＭＳにより、環境配慮への取り組みを推進しております。
環境教育・環境保全活動の推進では、小中学生向けの環境教育教材の配布及び環境学習モデル校の指定などの環境教育の推進や、市民団体が実施する環境保全自主活動に対する補助などの環境保全活動の推進、環境情報紙エコライフちばの発行などの環境情報の提供を行ったものです。
次に、２の自然保護対策事業ですが、決算額は1,300万2,000円です。これは谷津田の保全推進として、地権者の協力を得て協定の締結等を行い、保全区域を２ヘクタール拡大したほか、大草谷津田いきものの里の管理運営を行いました。また、市民が身近な自然に対する認識と理解を深めるため、自然保護ボランティア育成講座などを開催いたしました。
151ページをお願いいたします。
次に、３の公害健康被害者救済事業ですが、決算額は３億6,909万7,000円です。まず、大気汚染健康被害者補償給付は、法律及び要綱に基づいて、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費等の補償給付を行ったもので、平成26年度末の公害健康被害者被認定者数は252となっております。
次に、公害保健福祉については、公害健康被害被認定者の健康の回復、保持及び増進を図るため、転地療養を実施いたしました。
次に、４の水環境保全対策事業ですが、決算額は1,581万円です。これは水環境保全計画に基づき、水辺の環境調査や水生生物調査を実施するとともに、坂月川上流部に整備したビオトープの管理運営や、河川浄化推進員による河川の浄化活動を行ったものです。また、生活排水対策として、排水路浄化施設の維持管理等を行いました。
152ページをお願いいたします。
次に、５の大気汚染悪臭対策事業ですが、決算額は7,502万7,000円です。これは平成23年度から常時監視を行っているＰＭ2.5の成分分析の分析項目を拡充して実施したほか、法令に基づく工場、事業所への立ち入りを行いました。また、大気水質監視テレメータによる監視のほか、市内６地点において有害大気汚染物質環境調査及び中央区臨海部の粉じん実態調査等を実施いたしました。
次に、６の騒音振動対策事業ですが、決算額は1,026万8,000円です。これは法令に基づく事業所及び建設作業場等への立入検査、騒音振動及び交通量調査、市民からの苦情を多く寄せられている航空機騒音の測定等を実施したものでございます。
なお、航空機騒音につきましては、昨年８月に、国が羽田空港の発着回数を拡大するため、関係自治体や航空会社などで構成する首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会を設置し、都心上空などを活用する新たな飛行経路による運用を提案し、関係自治体などと協議を進めているところであり、本市といたしましても、国に対し、海上ルートへの移行など抜本的な対策を含め、あらゆる観点からの騒音軽減策を講じるよう求めているところです。
次に、７の地下水土壌汚染対策事業ですが、決算額は2,316万6,000円です。これは、地下水汚染が確認された世帯の安全な飲料水を確保するため、上水道配水管布設費及び浄水器設置費に対する助成を行うとともに、地盤沈下の状況を監視するための精密水準測量調査や地下水の汚染状況の調査等を実施したものでございます。
以上が環境保全部の決算状況でございます。
578 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
579 ◯資源循環部長 資源循環部でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
それでは、主要施策の成果説明書の153ページをお願いいたします。
初めに、１の家庭ごみ手数料徴収事業ですが、決算額は８億8,013万4,000円です。本事業では、家庭ごみ手数料徴収制度運営に係る新指定袋の製造などを実施するとともに、その他支援及び併用施策として、紙おむつ使用世帯への指定袋無料配布、資源物、不燃ごみの祝日収集などの事業を実施いたしました。
次に、２のごみ減量化推進事業ですが、決算額は2,144万8,000円です。本事業では、生ごみ減量を支援するため、家庭用生ごみ減量処理機及び肥料化容器購入費助成のほか、段ボールコンポスト製作講習会等を実施いたしました。
次に、３のごみ３分の１削減普及啓発事業ですが、決算額は815万4,000円です。本事業は、焼却ごみの削減を推進するため、ちばルール協定店と連携したごみ減量ＰＲや若年層へのＰＲ、小学生を対象としたごみ分別スクールなどを実施いたしました。
次に、４の美化推進路上喫煙等防止事業ですが、決算額は3,166万3,000円です。本事業では、清掃ボランティアによる美しい街づくり活動への支援を行ったほか、路上喫煙や空き缶等の散乱防止を図るため、路上喫煙等・ポイ捨て取り締まり地区４カ所において巡視活動を行い、1,471件の過料処分を行いました。
154ページをお願いいたします。
５の塵芥収集運搬事業ですが、決算額は31億9,306万7,000円です。粗大ごみ収集業務については、民間事業者への委託を全市で実施したほか、粗大ごみ電話受け付けや粗大ごみ処理手数料納付券製作及び管理などを実施いたしました。
また、ごみ収集運搬については、合計で18万5,079トンを収集するとともに、資源物収集容器の洗浄、ペットボトル収集用ネットの製作などを行いました。
次に、６の家庭ごみ分別推進事業ですが、決算額は２億3,222万3,000円です。本事業では、ごみステーションでの古紙、布類の分別収集により、１万8,037トンを収集資源化するとともに、集団回収の助成を行い、１万5,028トンの古紙、布類の資源化などを行いました。
155ページをお願いいたします。
７の事業所ごみ適正処理推進事業ですが、決算額は131万1,000円です。本事業では、事業所ごみ適正排出監視指導を15カ所のごみステーションで実施したほか、適正処理を推進するため、新規事業所へのリーフレット送付、雑紙分別ボックスの製作、配布を行いました。
次に、８のし尿収集運搬事業ですが、決算額は4,556万2,000円です。本事業では、市有施設からのし尿収集や、一般家庭等からし尿のくみ取りを行った業者に対する助成を行いました。
次に、９の浄化槽対策事業ですが、決算額は411万4,000円です。本事業では、合併処理浄化槽の設置費補助を４基行うとともに、浄化槽管理台帳システムに係る経費を支出したものです。
次に、10の一般廃棄物処理施設基本計画作成ですが、決算額は1,627万8,000円です。本事業では、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき、新たな処理施設体制の構築に向けた将来的な中間処理施設の廃止などに関する検討を行いました。
次に、11の最終処分場管理運営事業ですが、決算額は６億6,596万3,000円です。本事業では、引き続き長期責任型運営維持管理の委託を行ったほか、新内陸最終処分場において２万972トンを埋立処分いたしました。
156ページをお願いいたします。
12の清掃工場管理運営事業ですが、決算額は42億134万1,000円です。本事業では、３清掃工場において25万44トンの可燃系ごみを焼却処理いたしました。
次に、13のリサイクルセンター管理運営事業ですが、決算額は９億5,234万7,000円です。本事業では、新浜リサイクルセンターにおいて、１万1,189トンの粗大不燃ごみを処理したほか、瓶7,077トン、缶2,866トン、ペットボトル3,013トンを資源化いたしました。
次に、14の衛生センター管理運営事業ですが、決算額は１億3,944万2,000円です。本事業では、衛生センターにおいて、し尿及び浄化槽清掃汚泥を合計２万7,163キロリットル処理いたしました。
157ページをお願いいたします。
15の産業廃棄物対策事業ですが、決算額は3,977万6,000円です。事業所対策として、立入検査や県外から市内に搬入される産業廃棄物の最終処分協議に対する指導を行ったほか、処理業対策として産業廃棄物処理業や特別管理産業廃棄物処理業の許可等を行ったほか、処理業者を対象とした研修会を開催いたしました。
また、監視対策として、産業廃棄物処理施設の監視指導や立入調査、パトロールなどを実施し、不法投棄等の未然防止と早期発見、早期対応に努めました。
次に、16の残存事案対策事業ですが、決算額は89万6,000円です。本事業では、緑区平川町の行政代執行事業地における生活環境モニタリングを実施いたしました。
最後に、17の残土対策事業ですが、決算額は181万7,000円です。本事業では、土砂等の埋め立て等の許可を行ったほか、立入検査及びパトロールによる監視を行うなど、土砂埋め立て事業者に対し、適正処理の指導に努めました。
以上が、資源循環部の決算状況でございます。
580 ◯主査（山本直史君） 御説明ありがとうございました。それでは、これより御質疑等に入りたいと存じますが、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。それでは、御質疑等がございましたらお願いいたします。段木委員。
581 ◯委員（段木和彦君） 済みません、お願いいたします。一問一答で何点か、お伺いいたします。
まず、初めに、一般会計についてなんですが、147ページの使用料及び手数料のところで、還付未済額が66万9,814円出ています。この内容について教えてください。
582 ◯主査（山本直史君） 未済額の内容について。はい、収集業務課長。
583 ◯収集業務課長 収集業務課、小池でございます。
還付未済額についてですが、こちらは家庭ごみ手数料の納入に際しまして、指定袋取扱店舗との間で発生したものでございます。
還付未済は４件ございます。そのうち３件につきましては、未納による督促状送付後に、当初発送したものと督促時の納付書を両方とも納付したこと、いわゆる過払いにより発生したものでございます。残りの１件につきましては、閉店による契約解除によって発生した還付金でございます。対象店舗のほうから還付の請求書類が提出されないということで、還付未済になっているものでございます。
以上でございます。
584 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
585 ◯委員（段木和彦君） 済みません、その最後の１件に関しては、どういう処理になるんですか。
586 ◯主査（山本直史君） 収集業務課長。
587 ◯収集業務課長 お店のほうが諸事情によって店舗を閉鎖したということで、解約の申請を私どもに出してきておりまして、その手続は終了しております。お店のほうから、何度も御請求をしているんですが、なかなか最終的な還付請求書類がちょっと届いていないと、そういう状況でございます。
588 ◯主査（山本直史君） 確認ですが、還付未済額がずっと残るっていうことですか。これは手続が終わらない限り残るということなんでしょうか。そういう意味、今の説明がそういうことだと思います。収集業務課長。
589 ◯収集業務課長 結果的に、お店のほうから書類が届かないということであれば、市のほうから還付の手続が最終的に完了しませんので、このまま残ってしまうということになりますので、今後、また改めて事務手続のほうを進めさせていただきたいと思っております。
590 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
591 ◯委員（段木和彦君） 了解いたしました。ありがとうございます。
あと、そのまた次のページになります。148ページ、149ページなんですが、この諸収入のうちに、延滞金が18万5,711円と、あと過料が454万4,000円発生しておりますが、延滞金の発生と、あと収入未済額、過料、この内容について、ちょっと伺いたいのでお願いいたします。
592 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
593 ◯資源循環部長 まず、延滞金18万5,711円の内訳でございますけれども、大きく２件ございます。
一つは、新港清掃工場で売電をいたしておりますけれども、電気事業者さんの売電分につきましての納付、これがおくれまして11万7,811円の延滞金、これが発生をしております。
また、もう１件は代執行関係でございますけれども、平川町の関連でございます。これは建設会社さんのほうで１件発生いたしまして、６万7,900円という、大きく分けて２件でございます。
もう一つ、過料についてですけれども、過料の収入未済額の454万4,000円でございますけれども、これにつきましては路上喫煙とポイ捨てに係る過料でございまして、平成26年度までの累積で、未納分が2,272件ございまして、この分ということで、454万4,000円ということになっております。
以上でございます。
594 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
595 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。これについては了解いたしました。
それと、同じページで、雑入の中に新港・北清掃工場売電収入というのがあるんですけれども、これから３用地２清掃工場体制の中で、新たな工場ですとか、工場をリニューアルしていく中で、考え方として単なるごみ処理施設というのではなくて、ある意味エネルギー工場というか、循環型のものというのが考えがあるかなと思うんですけれども、それについて何か御見解ありましたら、お願いいたします。
596 ◯主査（山本直史君） 廃棄物施設課長。
597 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川です。
環境省では、かつて清掃工場整備の補助対象については、ごみ処理施設としてきましたが、現在、循環型社会形成交付金というものに移行しまして、ごみ処理施設ではなくて、エネルギー回収型廃棄物処理施設として位置づけられております。
この中で、交付要件が一定のエネルギー回収率、発電効率をクリアしなければなりません。新工場整備につきましては、このことによりまして発電効率が従来の２倍ぐらいに増加するということで予定しております。ですので、これまでどおり自前の電気を賄うとともに、そのほか売る電量が大幅に増量するということで想定しております。
以上でございます。
598 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
599 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
これを見ると、結構金額的にばかにならない金額なので、そうした売電による収入というのはエネルギー政策としてはいいのかなと思っていますので、ぜひ進めていただけるようお願いいたします。
それと、今度は150ページになります。環境保全対策の中に、新規で防災拠点への再エネ設備等導入というふうにございます。こちらについては、その施設のある場所と、あとその内容について、もしあれでしたら伺えればと思います。
600 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
601 ◯環境保全部長 防災拠点の再エネの導入でございますけれども、この事業は、環境省の補助金７億円を活用いたしまして、平成26年、昨年度から３か年事業で防災拠点となります市有施設22カ所と、それから民間施設２カ所の避難所を対象に、災害時においても独立した電源を確保するという観点から、太陽光発電設備、それから蓄電池設備の導入を図ろうというものでございます。
あわせて、避難所運営委員会とも連携を図りまして、いわゆるソフト面でも避難所運営の強化を図ることを目的にしたものでございます。これにつきましては、今年度、昨年度、施設の選定等を行ってまいりまして、今年度は24カ所のうち、予定のうち、小学校10校と中学校７校、この設計が今終わりまして、これから設備導入を進めようとしているところでございます。
それから、避難所運営委員会から、施設を有効に活用できるように、あわせて運営マニュアルの整備もあわせて進めているところでございます。
602 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
603 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
運営マニュアルを作成するということなんですが、その中に設備のメンテナンスというんですか、そういったものとかは入っているんでしょうか。
604 ◯主査（山本直史君） 指してからにしてください。環境保全部長、はいどうぞ。
605 ◯環境保全部長 失礼しました。マニュアルでは、機器の取り扱いは主にマニュアルでは決めているんですけれども、今お話ししましたとおり、メンテナンスについても今後発生時に必要だろうということで、今後、管理マニュアル的なものも含めて整備のほうを図っていきたいと考えております。
以上です。
606 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
607 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
実は、メンテナンスのことをお聞きしたというのは、3.11によって非常用井戸を使うことがあったんですけれども、実際に、では今度その井戸を使いましょうといったときに、砂がまじっていて使えなかったという場所が私たちの地域の中でありまして、そういった意味では、本当に防災のときにぱっと使えるようなメンテナンスがこれからやっぱり必要じゃないかなと思いますので、お願いいたします。
次に、その同じ保全対策の中の環境マネジメントシステム、Ｃ－ＥＭＳの運用について先ほどお話があったんですけれども、こちらについての平成26年度の取り組みをお示しいただければと思います。
608 ◯主査（山本直史君） 温暖化対策室長。
609 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室長の小川でございます。
まず、平成26年度の環境マネジメントシステムの取り組みについてでございますが、まず、共通目標というのを四つのカテゴリーで設定してございます。その中の廃棄物の削減、グリーン購入、公共工事に伴う環境負荷の低減、この三つのカテゴリー全てで目標を達成いたしました。
ただ、省資源・省エネルギーを細分化いたしました、六つの項目をつくっておるんですけれども、その中で達成できたものは、電力量の削減、それと水道使用量の抑制、あと印刷物における紙使用量の削減、これはできたんですが、残念ながら用紙類の使用量の削減と、都市ガス使用量の抑制、あと公用車のガソリン使用量の削減に関しましては、残念ながらその目標を達成することができなかったというのが現状でございます。
以上でございます。
610 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
611 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
ちょっとしたことでも検証されて、これからさらに今後に生かしていかれるんだと思うんですが、今、電気自動車もありますので、公用車をガソリンから電気自動車にかえるというようなことも、もしあれでしたら少しお考えの中に入れていただければと思います。
続きまして、自然保護対策についてでございます。この中の有害鳥獣などの捕獲についてですけれども、こちらの有害鳥獣の種類、あと捕獲やその手法や、その処分などについて、伺えればと思います。
612 ◯主査（山本直史君） 自然保護対策室長。
613 ◯自然保護対策室長 環境保全課自然保護対策室の富塚でございます。
有害鳥獣の種類と捕獲及び手法、殺処分の方法についてですが、有害鳥獣の生活被害によるもので、被害があったり、被害のおそれのある場合、要望者に捕獲用のわな貸しを行い、平成26年度の実績は、特定外来生物のハクビシン４匹、アライグマ50匹を捕獲いたしました。
殺処分の方法は、市原市にございます千葉県射撃場におきまして、二酸化炭素による窒息状態で苦痛を与えない安楽死の方法をとっております。
以上でございます。
614 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
615 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
この有害鳥獣のことをお聞きしたのは、実は私どもの地元のほうで、相当カラスの集まる場所がありまして、初めて来た方がすごいびっくりされるんですけれども、それについては、昨年、実際に見ていただいて、室長に見ていただいて、できれば平成27年度に対策としてカラスの生態というか、そういうのを調べる予算をとっていただいてというような話も出たんですけれども、実際のところ、その予算は取れなかったんですけれども、今後、被害というとすごい道路にふんがすごくて、何回か土木事務所に来て、清掃してもらうんですけれども、やっぱりすぐまた汚くなってしまう。
それから、あと、これは肝心なんですけれども、通る方がすごい気味が悪いというのがありますので、そういったものもこれから予算に入れていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
616 ◯主査（山本直史君） 要望でよろしいですか。
617 ◯委員（段木和彦君） 要望で結構でございます。
続きまして、その次の公害健康被害者救済についてですけれども、これちょっと私、不勉強で、この流れについてがちょっとよくどういう形でこういうことが行われているのかというのをちょっと知らなかったものですから、そのことと、あと、認定者の年齢構成について、もし差し支えがなければ教えていただければと思います。あと、これの平成26年度の対策、どのようなことを行ってきたかということをお聞きできればと思います。
618 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
619 ◯環境保全部長 公害健康被害者の救済でございますけれども、これは、昭和49年に大気汚染による健康被害者を救済するという目的で、公害健康被害補償法というものが制定されております。本市の中央区の南部地域が第一種地域ということで指定されまして、救済が始まったわけでございます。
また、あわせまして、市では、昭和50年に千葉市公害健康被害救済補償要綱というもの、これは法を補完するような形で制定いたしまして、あわせて対応してきたところでございます。
慢性気管支炎とか、それから、気管支ぜんそく等に罹患された方を認定をいたしまして、救済を行いまして、医療費であるとか、それから障害補償給付、そういったものを行いまして、事業を行ってきたところでございます。
あわせて、健康を損なわれておりますので、その健康回復を目的といたしまして、健康福祉事業というものを継続して実施したところでございます。
認定者の数でございますけれども、平成27年３月末時点で250人となっております。平成26年度におきましても、さきにお話ししました保健福祉事業といたしまして、これは、希望者になりますけれども、空気のきれいな自然環境にある施設に宿泊し、医師等の療養指導を受けながら健康回復を図る転地療養であるとか、それから、インフルエンザの予防接種に対する自己負担額の助成を実施したところでございます。
なお、年齢別の認定患者数については、担当課長から説明いたします。
620 ◯主査（山本直史君） 環境保全課長。
621 ◯環境保全課長 環境保全課長の古谷でございます。
被認定者250人の年齢構成でございますけれども、現在、65歳以上の方が45％を占めるような状況にございます。
622 ◯主査（山本直史君） それでよろしいですか。段木委員。
623 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
今お聞きすると、認定者のほうも大分高齢化が進んできているようなので、ぜひしっかりとしたフォローをしてあげられるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、水環境保全対策についてお伺いいたします。先ほど、水環境保全計画の推進のお話が出まして、平成23年から33年までの計画ということで、その中で、特に水環境の中の河川浄化実践活動の内容について、それと、あと排水路の浄化施設の維持管理に関する26年度の取り組み内容についてお伺いいたします。
624 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
625 ◯環境保全部長 まず、水環境保全対策のうち、河川浄化実践活動について、まず、お答えいたしたいと思います。
これは千葉市浄化推進員設置要綱によりまして、浄化推進員として市より委嘱しております。活動は、都川、坂月川、花見川、鹿島川の４河川で16名の推進員がおります。
活動でございますけれども、毎月の水質測定、それから、特定汚水の流入、ごみの不法投棄等の報告を市のほうにいただく。あるいは、生物調査等を行っているところでございます。
それから、排水路の浄化施設の維持管理でございますけれども、平成26年度の取り組みでございますが、稼働しておった施設が桜木と高田になります。それから、休止施設が六方など４施設が休止施設でございます。
稼働している施設につきましては、定期的に設備の稼働状況であるとか、そういったものを点検、それから、汚泥がたまりますので、その抜き取り処分などを行っております。それから、休止施設については、月１回の施設の巡回確認、巡回して確認をするというものでございます。
その２施設は稼働しておりましたけれども、下水道が大分普及していること、それから排水路の水路が大分低下して、水質の改善も進んでおるということから、平成27年３月末をもって休止しております。
現在、２施設につきましては、施設内の汚泥の抜き取りなど、休止中の安全性だとか、安全上とか衛生上の対策を今進めているところでございます。
以上でございます。
626 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
627 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございました。
水環境については、すごいよくなっているなという感じがあるんですね。やっぱりすごい大切なことだと思います。特に、今、花見川の話も出ましたけれども、ぜひこの水環境の改善、これからも進めていただければと思います。
続きまして、大気汚染悪臭対策、騒音・振動対策、これをちょっとまとめて伺いたいんですが、こちら、立入検査を行ったということが出ているんですけれども、その立入違反の内容、あと違反に対する指導などについて、水質もあるみたいなので、水質も含めましてお伺いいたします。その違反の。
628 ◯主査（山本直史君） 環境規制課長。
629 ◯環境規制課長 環境規制課長、須藤でございます。
大気汚染、騒音振動、それから、水質の立入検査の状況等でございますけれども、大気汚染につきましては、17事業所に立入検査を行いまして、違反はございませんでした。
それから、騒音振動につきましては、市民の皆さんからの苦情等をいただいた場合に、発生源の確認等を行っておりますが、112件に立入検査を行いまして、そのうち１件で騒音の規制基準を超えているという状況がございまして、文書による指導を行いました。
それにつきましては、防音方法の騒音の防止方法ですとか、作業方法の変更について指導をさせていただいております。その後、苦情等は寄せられておりません。
それから、水質につきましては、水質汚濁防止に基づきまして、111カ所立入検査を行っておりますが、３カ所で排水基準の超過を確認いたしました。違反項目につきましては、ｐＨですとか、ＢＯＤですとか、全リン等でございます。
指導内容といたしましては、改善計画をつくっていただき、その確認をさせていただいております。管理上のふぐあいなどが改善されて、良好な状況になっているということを確認しております。
以上でございます。
630 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
631 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。その内容、また対応については、大変よくわかりました。
あと、大気汚染の中に中央区臨海部の粉じん実態調査があるんですけれども、これについては、調査結果とかがもしわかりましたら、お伺いいたします。
632 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
633 ◯環境保全部長 中央区の粉じんについてなんですけれども、粉じんにつきましては、ちょうど市民の方から、ベランダや洗濯物が汚れると、こういった苦情が寄せられたということで、平成24年度から３カ年、中央区臨海部を中心に、粉じんの実態調査を実施したところでございます。
その結果ですけれども、粉じんの主成分が炭素であるとか、鉄、カルシウムなどということ。それから、微小粒子状物質とか、浮遊粒子状物質等では、市内の他の地点とは余り差はなかったと。ですから、粒子の大きな粉じんがこの地域では多いというような特徴がわかったこと。それから、特に南西系の強風に顕著に出たというようなことが確認できております。
結果はそういう状況でございます。
634 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
635 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
では、特に人体に影響があるとかという部分ではどうなんでしょうか。
636 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
637 ◯環境保全部長 微小粒子状物質のようなＰＭ2.5のようなものは、非常に細かいものということで、吸い込むと肺の奥に入るということで、国のほうも一定の、大量になると、健康への影響があると言われておりますけれども、今回確認されている粉じんは、直接肺まで到達しないだろうということで、健康への影響は大きくないだろうと思っています。
どちらかというと、先ほど申し上げたような生活環境への部分での影響が大きいというふうに認識しております。
638 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
639 ◯委員（段木和彦君） 実は、お聞きしたというのは、近くの小学校の先生から、この夏なんですけれども、プールがあるじゃないですか。そうすると、やっぱりそこに黒いそうした粉じんが入り込んできて、ちょっと子供たちがすごい心配なんですというようなお話を聞いたんですね。
ですから、人体に影響がないというんであれば、それでもちょっと体についていると嫌かもしれないんですけれども、また調査されて、その対策みたいのをこれから進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、今度資源循環部さんのほうで不法投棄と不法排出についてですけれども、平成26年度の対策についてお伺いいたします。
640 ◯主査（山本直史君） 収集業務課長。
641 ◯収集業務課長 収集業務課、小池でございます。
主に、不法投棄対策といたしましては、主なものとして３点ございます。
まず、第１に不法投棄の防止監視パトロール。こちらにつきましては、環境事業所の職員が週に３日程度での割合で、夜間パトロールを実施しております。そのほか、業務委託によりまして、深夜時間帯の循環監視パトロールを年間を通して365日実施いたしました。
次に、監視カメラ等を貸与しております。こちらが拡充した内容になりますけれども、監視カメラ12台であったものを、平成26年度24台に拡充したものでございます。こちらは、不法投棄被害が著しいごみステーションの管理者に６カ月単位で順次貸し出しを行っております。
３点目でございます。こちら、不法投棄防止看板の配布を行っております。こちらは、ごみステーションを管理なさっている自治会等の方々に、御希望に応じて必要な枚数、看板を配布しているものでございます。
以上でございます。
642 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
643 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。では、急ぎますので。
不法投棄については、大変よくわかりました。対策については。不適正排出対策についてなんですけれども、これは以前にテレビとかでも取り上げていたんですけれども、袋をあけて、中身を確認してというような作業があったと思うんですけれども、それは、まだ続けられているのか。あるいは、またそういった検査によってマナーが向上していくというか、そういうような効果があったのか、伺います。
644 ◯主査（山本直史君） 収集業務課長。
645 ◯収集業務課長 収集業務課、小池です。
こちら、不適正排出対策といたしまして、開封調査、こちらは以前から行っておりますが、家庭ごみ手数料徴収制度の開始に合わせまして、調査を強化したところでありまして、現在でも引き続き調査のほうは行っております。
開封調査につきましては、違反ごみ以外を調査するということは一切なくて、ルール違反ごみが多いステーションを対象といたしまして、対象となる違反ごみのみを環境事業所に持ち帰って、周りから見えないところで市の職員が開封調査しておりますので、プライバシー保護等へ十分配慮して行っているところです。
効果といたしましては、家庭ごみ手数料徴収制度を導入いたしました平成26年２月、こちらは違反ごみの袋が１月で1,414袋ございました。それに対して、おおむね１年後、平成27年１月の数値になりますが、339袋に減少しているということで、かなりこちらは、不適正排出がかなりの割合で減ったということで、効果が出ていると考えております。
以上です。
646 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
647 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。効果が出ているということなので、ぜひこれからも続けていただければと思います。
では、最後になりますが、産業廃棄物対策についてでございます。こちら、かなり見てみますと、行政処分、勧告、指導というのが出ているんですが、この違反行為の中身と処分の仕方というんですか、そういったことについてお示しいただければと思います。
648 ◯主査（山本直史君） 産業廃棄物指導課長。
649 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課長の大塚でございます。
まず、違反行為についてでございますが、産業廃棄物処理業者は、定められた数量を超過して保管する等の不適正保管に関する違反が多くございます。それから、市民からの通報では、不法投棄とか野外焼却が多く見られます。
これらの違反を防止するために、産業廃棄物処理業者に対しましては、立入検査で法令遵守の徹底を指導しておりまして、もし、違反行為が確認された場合は、是正指導を行いまして、改善が見られない場合は、改善命令などの行政処分を念頭に置いた行政指導を実施しております。
それから、市民からの通報に対しましては、原則として現地に赴き、通報内容の確認を行っております。不法投棄については撤去指導を、野外焼却につきましては速やかに消火することを命じております。
こういった不適正処理事案は、早期発見、早期対応が重要であることから、平成26年度は職員による監視パトロールを2,335件実施いたしました。また、不法投棄は、夜間とか早朝に行われることが非常に多いため、平日の夜間及び休日を中心に、民間警備会社に市内全域の監視パトロールを委託しております。平成26年度は１万7,235件のパトロールを実施しております。
以上でございます。
650 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
651 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
対策については、しっかりしていただいているなというふうに感じているんですが、この不法投棄自体というのは、ここ５年間ぐらいで、ふえているのか、減っているのか、ちょっとそれだけ最後に伺います。
652 ◯主査（山本直史君） 監視指導室長。
653 ◯監視指導室長 監視指導室、鈴木です。
不法投棄の過去５年間の推移ですけれども、平成22年度13件、23年度８件、24年度19件、25年度が15件、26年度が８件というような状況になっております。
以上です。
654 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
655 ◯委員（段木和彦君） そうですね、ふえたり、減ったりという感じだと思うんですけれども、やはり不法投棄は環境を悪くするすごい原因になると思いますので、ぜひこれからも監視を強めていただければと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
656 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
657 ◯委員（櫻井 崇君） それでは、一問一答で端的にお伺いしていきます。
150ページの防災拠点への再生エネルギーの設備の導入などについて、環境省の補助金７億円を使ってということなんですけれども、これって、こういう業者になると思うんですけれども、入札か何かでそう決めていくんですよね。
658 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
659 ◯環境保全部長 事業者については、入札になります。
660 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
661 ◯委員（櫻井 崇君） その入札の方法というのはどういうものか。総合評価とか、いろいろ。
662 ◯主査（山本直史君） 温暖化対策室長。
663 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室長の小川でございます。
入札の方法につきましては、総合評価方式で、電子入札による入札を契約課で実施していただいておるところでございます。
以上です。
664 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
665 ◯委員（櫻井 崇君） はい、わかりました。ちょっとどういうふうにやるのかがわからなかったので、お伺いしました。
152ページのところで、先ほど段木委員も質問されたんですけれども、そのとき、中央区の粉じんのことについて健康被害がないというふうにおっしゃって、答弁されていましたが、それってＰＭ2.5とはまた別のものですよね。それで、ＰＭ2.5って、私のちょっと記憶だと県が調べていた感じだったんですけれども、市でも測定しているんですか。
666 ◯主査（山本直史君） ＰＭ2.5の市内測定について、わかる方。環境規制課長。
667 ◯環境規制課長 環境規制課長、須藤でございます。
市内で、一般環境局で今７局、それから、自動車排ガス、道路近傍で２局、合わせて９地点で、常時ＰＭ2.5を測定しております。
それとは別に、ＰＭ2.5の成分を１カ所で、四季、春夏秋冬、それぞれ２週間ずつ調査をしています。そういう調査を行っております。
668 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
669 ◯委員（櫻井 崇君） 県も調べていて、市も調べているということでよろしいですか。
670 ◯主査（山本直史君） もし、県のことがわかれば、お答えください。環境規制課長。
671 ◯環境規制課長 環境汚染防止法で役割分担になっていまして、主要な都市は市で、それ以外は県でという形でやっておりまして、千葉市におきましては、千葉市で行うということになっております。
672 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
673 ◯委員（櫻井 崇君） わかりました。
今、ＰＭ2.5ってどうなんですか。ふえたり、減ったりしている。イメージで結構なんですけれども。
674 ◯主査（山本直史君） 環境規制課長。
675 ◯環境規制課長 現在、まだ平成23年度から測定を開始したものですから、余り長い記録はないんですけれども、例えば、平成25年度は９局中１局、環境基準をクリアしているのに対しまして、今年度は９局中４局で環境基準をクリアしているということで、多少、改善しているのかなと。
長い目で見ますと、ＰＭ2.5ではなくて、浮遊粒子状物質というもうちょっと大きな粉じんがございますけれども、そういったものでも改善傾向で推移しているというふうに認識しております。
以上です。
676 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
677 ◯委員（櫻井 崇君） はい、わかりました。
ＰＭ2.5って、多分、中国でできているやつですもんね。ここで言ってもしようがないことです。ただ、そういう警戒みたいのはあるんだったら、すべきかなとか思っているんですけれども。
済みません、あともう１点だけです。155ページのところで、基本計画作成というところでお金をとあるんですけれども、一般廃棄物処理施設基本計画作成というところで、これは外注でやった感じですかね。このお金というのは。
678 ◯主査（山本直史君） 1,600万円の使途につきまして、わかる方。はい、廃棄物施設課長。
679 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課の瀬川でございます。
これにつきましては、日本環境衛生センターというところに委託して、作業を進めております。外注です。
680 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
681 ◯委員（櫻井 崇君） これは、いつ完成するというか。
682 ◯主査（山本直史君） 廃棄物施設課長。
683 ◯廃棄物施設課長 この10月に工期を迎えますので、今やっている最中でございます。
684 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
685 ◯委員（櫻井 崇君） そこが一番適切だったという、幾つかそういう、例えば、こういう外注するときって、コンサルだとか、そういうふうにプロポーザルみたいなのをやって、適性を判断するじゃないですか。どこが適性だとか。ここに関しては、今おっしゃったところぐらいしかないという感じですか。
686 ◯主査（山本直史君） 廃棄物施設課長。
687 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川です。
ごみ処理施設という施設は、特殊な施設でございまして、廃棄物処理法では、３年に１回、精密検査等をやらなければいけないというようなことでありまして、その日本環境衛生センターのもとの環境省の財団でございます。
そういうものにつきまして、日本全体のごみ処理施設のそういう知見といいますか、実績といいますか、そういうものを検査をして、また、会員を募りまして、千葉市もその会員になっておりまして、そういう情報を得ながら、ごみ処理施設というものを建設しております。
通常の市の建物等は、普通の建設コンサルタント等を活用してやっていきますけれども、ごみ処理施設は性能発注ということで、特殊な発注をしている形態をとっておりますんで、環境省のほうも、そういうことを認めておりますので、なかなかほかのコンサルタントができないという状況でございましたので、そこを活用して随意契約として進めております。
以上です。
688 ◯主査（山本直史君） 端的に言うと、１社の随契だということですよね。それでよろしかったですか。
689 ◯廃棄物施設課長 そうです。
690 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
691 ◯委員（櫻井 崇君） そういう性質ということで、特化したものだということで、理解いたしました。
済みません、あと１点だけお願いします。路上喫煙の件なんですけれども、以前、実際に視察にも同行していただいて、３年ぐらい前なんですかね。これって、今後これを広げていくとか、そういうことじゃなくて、このまま今多分４カ所、指定場所も同じ４カ所で、このまま続けていくことだと思うんですけれども、前は、パーセンテージみたいなのあったじゃないですか。路上喫煙の取り締まりをすることで、路上喫煙のあれが微減だけれども減っていったというようなデータをいただいて、今もそういう感じで減っているんですか。それとも、そのまま横ばいみたいな感じ。
692 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
693 ◯資源循環部長 路上喫煙の状況につきましては、取り締まり地区の喫煙率を定点で測定をいたしております。これは通行者に占める路上喫煙者の割合ということで、算定をいたしております。
条例施行前ですけれども、平成16年が1.57％で、直近の５年間を申し上げますと、平成22年が0.12％、平成23年度が0.06％、平成24年度が0.03％に半減、そして25年度も同じく0.03％、26年度の実績が0.02％ということで、一定の効果があると思われます。
また、取り締まり地区の今後についてなんですけれども、現在、４カ所を指定をさせていただいております。取り締まり地区の巡視の体制などもありますので、当面４カ所というふうに考えておりますけれども、苦情がある地域、これは駅前で、ほかもございます。そういったところにつきましては、直罰ということではないんですけれども、巡視員を定期的に派遣をいたしまして、そこでの指導活動を行っているということで、幅を広げるべく努力をしているところでございます。
以上でございます。
694 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
695 ◯委員（櫻井 崇君） 今、部長おっしゃられた、その幅を広げているということの具体的なそういうデータみたいなのがあったら、後でください。
それで、あと、ですから前にあったような、一定の効果が出ているということで、場所も広げずに、基本的に今の場所で、そういう形でやっていくということだと理解いたしました。前に暴行事件とかあったじゃないですか。突き飛ばしたような。ああいうのはもうないって感じですもんね。答えなくて大丈夫です、はい。簡潔な御答弁いただきまして、ありがとうございました。理解いたしました。
696 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員のおっしゃった幅を広げたというのは、エリアの拡大がありますかということの資料を求めるということですか。今言った幅が広がるというのはどういうことですか。
697 ◯委員（櫻井 崇君） エリアの拡大と幅の広がりはないので、そうやって苦情があったときに、その派遣した実績ですとか。
698 ◯主査（山本直史君） そういうのが欲しいということ。
699 ◯委員（櫻井 崇君） そうですね。
700 ◯主査（山本直史君） では、その資料提供をお願いいたします。
では、ほかの方。はい、松坂委員。
701 ◯委員（松坂吉則君） 一問一答でお願いします。そして、会派を代表してやります。進行に協力します。
１点目は、再生可能エネルギー等導入の推進というところでございますが、助成が幾つかパターンがありますけれども、それぞれについて、上限金額をちょっと教えてください。
702 ◯主査（山本直史君） 再生可能エネルギーの助成金額のそれぞれの上限について。環境保全部長。
703 ◯環境保全部長 まず、太陽光発電システムですけれども、施工は市内業者の場合は12万円、それから、市外業者の場合は９万円です。
それから、太陽熱の給湯システムですけれども、自然循環型が５万円、強制循環が10万円です。それから、家庭用燃料電池システムが10万円、それから、定置用リチウム蓄電システムが10万円、それから、エネルギー管理システムが１万円、それから、電気自動車の受給電設備が５万円、それから、地中熱ヒートポンプシステムが20万円。
以上でございます。
704 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
705 ◯委員（松坂吉則君） ありがとうございました。やはり、太陽光が一番多いんだろうとはいうふうに思いますけれども、この件についてはわかりました。
次に、防災拠点の再エネ設備等の導入ということで、去年、たしか結構、私これを言ったはずなんです。設計に当たっての話で。さっきちょっと設計の話をほかの人が聞いていて、詳しくこなかったんですけれども、結局、中国製とか韓国製を使われて、後々潰れてしまって、助成金が最初しかないので、環境省の７億円ですかね。その後の対応が困るんじゃないかという話を去年言ったと思うんですけれども、そこら辺が設計の中にどう組み込まれているのか、ちょっと教えてください。
706 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
707 ◯環境保全部長 低品質というか、品質の悪い機器を排除といったらおかしいですけれども、そういう観点から、基本的には高品質の設備を導入するという観点で、蓄電池も太陽光も、それぞれこの２点を、今回整備したわけでございますけれども、蓄電池については、これは一定の条件を整備しまして、例えば、6,000サイクル以上使用しても、充放電の保持率60％になるとか、それから、保証期間を10年以上というようなものですね。
それから、安全規格も、一般社団法人の電池工業会の安全規格をとっているようなものを今回採用しています。これに当たっては、国内のメーカーさんからヒアリングをやって、その中で一定以上の、全てではなくて、その中でやっぱり丈夫な設備というものを選んでございます。
それから、太陽光パネルについても、やはり発電効率の高い、結晶型シリコン素材というもので、これも、ＪＥＴ承認ということ。これは一般社団法人の電気安全環境研究所というところの認証ですけれども、これを条件にするというようなことで、申し上げたとおり、基準を上げた形で、今回仕様のほうに反映しております。
708 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
709 ◯委員（松坂吉則君） 単結晶というと、何社ありますか。どういう会社がありますか。そうしたら、それは後で資料ください。
710 ◯主査（山本直史君） では、資料提供お願いいたします。はい、松坂委員。
711 ◯委員（松坂吉則君） 今、パネルも20年だったのが、今、25年ということで国内メーカーは出しています。その中で、発電効率だけを重視してしまうと、後々ちょっと痛い目に遭うんだろうというふうに思っています。私も、ちょっと事業いろいろ携わっているところもあるんですが、これやっぱり、中国企業のものを使ったりとか、韓国企業のものを使ったりとか、台湾製使ったりとか、いろいろあるんですけれども、ただ基準を満たしているからいいというものではありません。
一つ一つのパネルが連結することによって、全体の発電率が下がらないようにしなくてはいけないので、一つのパネルの一部が悪いだけども、そのパネル全体が下がってしまうんですね。そういうことも、全体の中で考えていかなきゃいけないし、蓄電率についても、かなりやっぱりグレードを上げていかないと最終的に痛い目に遭いそうなので、そこら辺はもうちょっと研究していただければなと。
やっぱり、国内のものはいいと思いますよ、国内製品は。海外製品はどうしても、ＯＥＭでやっていますけれども、最終的にそこが潰れてしまえば保証はできないので、ちょっとそこら辺はちゃんと考えていただきたいなと思って、去年から言っていて、ある程度研究していただいたんでしょうから、この後も、さらにちょっと詰め切ってもらえれば、ありがたいなというふうに思います。
なぜかというと、やはり安かろう悪かろうでは、エレベーターもそうですし、この間、ちょっとＮＴＴさんがとった街路灯、あれについても、安いものをつけて、照度がうまくいかなくてやり直しということもありました。こういうこともありますので、しっかりとこの辺は考えていただきたいなというふうに思いますし、今回の場合は、これだけ私が一番気にしているのは、これだけ市役所内のものが、全部ＮＴＴ関係にとられるというのは大変遺憾であるということは、申し添えなきゃいけないので、こういうことも少し規制してもらいたいなというふうに思っています。これは私の意見です。
その件については、うまくやってもらえればなというふうに思います。ちょっと別の議員さんから言われたことが何点かありますので、一つ、ごみのほうに行きます。
有料化した収入分の使い道は、どのようなものに使っていますかということがあります。お願いします。
712 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
713 ◯資源循環部長 平成26年度の家庭ごみ手数料の使い道でございます。平成26年度につきましては、基金事業ということで、10億7,662万3,000円を充当いたしております。主な事業といたしましては、まず、家庭ごみの手数料徴収の運営に係る事業ということで、指定袋の製造、保管、管理等、こういったもの。さらには、あわせて実施する施策ということで、紙おむつ使用世帯への指定袋無料配布、資源物・不燃ごみの祝日収集、高齢者等のごみ出し支援、ごみステーション管理支援、不法投棄対策など、これが８億6,476万9,000円でございます。
あわせまして、ごみ減量の推進ということで、生ごみ減量処理機の購入補助、あるいは生ごみ分別収集特別地区事業、段ボールコンポスト製作講習会などに使用いたしております。あわせまして、ごみ３分の１削減の啓発普及事業、そして、家庭ごみの分別推進ということで、古紙・布類の分別収集、集団回収の助成、こういったものを含めまして、ごみ減量の推進に１億9,412万6,000円、これを充当いたしております。
そのほか、粗大ごみの収集関係1,546万6,000円、ボランティア清掃活動の支援ということで226万2,000円ということで、合計が10億7,662万3,000円ということで事業を実施させていただいております。
以上でございます。
714 ◯主査（山本直史君） はい、松坂委員。
715 ◯委員（松坂吉則君） ありがとうございます。
市民に還元するということで、市長が説明して回った以上、やはり、ある程度還元が目に見えてくる形でやらなきゃいけないと思いますので、これからも、それはしっかり進めていただきたいなというふうに思います。
それから、先ほどからちょっとお話があった粉じんの問題ですけれども、実は、幸町地区で私も言われていまして、さっき言われた南西の風だと思うんですね。白いマンションにおいては、もうベランダをこすると真っ黒になるわけでございます。だから、布団干せないよなんて言われることもあるんですが、１カ所から出ているのは大体おわかりだと思いますので、そこら辺の対策を練っていただくように、またお願いしていただけないかなというふうに思います。
そういう天気がよくて、南西の風が強いときには、しっかり水をまいてもらって、昔はにおいがすごかったですけれども、今はかなり放水というか、あれをまいていらっしゃるでしょう。そういう努力もわかっていますので、無理は言えないんですけれども、もう少し好天時の南風が吹くようなときは、しっかりまいていただきたいなというところがありますので、その点は、もう一度言ってもらえますかというところですけれども。
716 ◯主査（山本直史君） 要望ですか。
717 ◯委員（松坂吉則君） いや、言ってもらえますかということ。
718 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
719 ◯環境保全部長 今回の粉じん問題については、地域との住民との対話とか情報提供、こういうようなものが必要だろうということで、事業者だけではなくて、そういった地元の市民であるとか、そういう方とあわせて、協議会というか、そういう情報交換の場を持っています。
そのときに、ＪＦＥさんというか、事業者側からも、これはちゃんと説明をして、対策などについてもちゃんと話をしております。それで共通理解できているのかなと、地域の方々ともできているのかなというところがございますので、これは、引き続きそういう場を使いながら、取り組みのほうを促していきたいと思っております。
720 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
721 ◯委員（松坂吉則君） 実は、中央区だけじゃなくて、幸町とか美浜区のほうもちょっと影響を受けているところがありまして、結構言われるので、ぜひそこら辺は継続してお願いしたいなというふうに思います。
それで、ちょっと取っ散らかって申しわけないんですけれども、実は、もう一つは、２清掃工場体制の説明を各地で市長がしたので、この間もちょっとある自治会の方から、こういうことを言われました。今さら３用地２清掃工場体制って意味がわからないよと言われて、早く２清掃工場にしろよと言われたんですね。
そういう声を、私らはやっぱり議員として受けるわけですけれどもやっぱりまだ、１回この説明というのは、やってもらったんですよね。環境局のほうから、市政だよりじゃなくて、環境だよりみたいなのありますよね。それでやってもらったんですけれども、全然まだ何かみんなわかっていなくて、いまだに何か、何で２清掃工場にしないのかと言われることが多いので、ぜひ広報を通じて、もうちょっと市政だよりとかで、もう一度そこら辺が違ったんだよということをもうちょっとやっていってもらいたいなということで、この間、この間やめた連協のＯＢの方からそういう話もまた言われたので、ぜひそこら辺も１点お願いしたいところでございます。
722 ◯主査（山本直史君） それは要望でよろしいですか。
723 ◯委員（松坂吉則君） それは要望でいいです。
それで、最後になりますが、次期清掃工場建設と次期最終処分場建設は、これから考えていかなきゃいけないんですけれども、今の現時点における国からの補助金はどれだけ、建設コストにおける何％を見込めるものなのかなというところですけれども。
724 ◯主査（山本直史君） 廃棄物施設課長。
725 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川です。
先ほど申しましたとおり、循環型の交付金として制度がありまして、大体補助対象内の３分の１を交付金で賄えるということになっています。（松坂委員「具体的な金額で」と呼ぶ）工事費の中の対象部分に対する３分の１ということです。
726 ◯主査（山本直史君） 今、委員は、清掃工場と最終処分場二つ出ていましたから、それについては。廃棄物施設課長。
727 ◯廃棄物施設課長 両方とも同じです。事業費に対しての補助対象の３分の１が交付対象となります。
728 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
729 ◯委員（松坂吉則君） 今、予測できる限りで、現状つくったらこのぐらいで、このぐらいは補助が出るだろうという予測は大体できますか。
730 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
731 ◯資源循環部長 今、庁内で清掃工場の建設事業費、この積算に入るところでございまして、ちょっとまだ総事業費なり内訳については、まだ算出はいたしておりません。
今年度にこういった詳細事業費、これについて積算をしていく予定でございます。申しわけございません。
732 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
733 ◯委員（松坂吉則君） １回、説明の中で180億円という話があったじゃないですか。ということは、大体何となくふんわりと、その中で出ているのかなと思って、それをちょっとお聞きしたいのと、もう一つは、最終処分場のほうが事業費としてはかなり膨らむのかしら。ざっくりでいいんですよ、教えてもらいたいんです。
734 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
735 ◯資源循環部長 これまでの清掃工場のトン当たりの単価から見ますと、ざっくり申し上げまして、１トン当たり6,000万円程度がかかっております。そういうことからいたしますと、次期清掃工場につきましては、現在585トンで算定をいたしておりますので、300億円強というふうに見込まれますけれども、ただ、処理技術だとか、あるいは環境対策によりまして、かなり幅があるということでございますので、参考程度に捉えていただければと思います。
また、処分場のほうでございますけれども、これはまさしくどのくらいの規模でつくるかというところに依存するかと思われます。新内陸最終処分場につきましては、94万弱ぐらいの量で設計をいたしまして、約100億円程度かけております。次期処分場につきましても、今後の計画の中でじっくり煮詰めて、また早期に用地の選定、こういったものにも着手していきたいと考えております。
以上でございます。
736 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
737 ◯委員（松坂吉則君） 今、参考までにということで、ざっくり150億円近く、何だかんだいってかかってしまうのかな、両方でそういう話も、その補助のほうが150億円ぐらい出るかなというところなんだと思いますけれども、これは答えなくてもいいんですけれども、私の考え方なんですけれども、今、放射性廃棄物の施設の受け入れを市長がどうするかというのはありますけれども、大変、私が危惧しているのは、拒否した場合、これはどうなっちゃうのかなという問題がありまして、これだけの100億円から200億円の予算がこれから見込まれる中で、大変厳しい選択を迫られるようになってしまったんじゃないのかなというふうに思います。
これは、環境局の人がどうのこうのという、悪いというわけじゃなくて、やっぱりこういう決断を迫られる状況にしてしまっているというのは、我々、政治家たちの問題でもありますし、市長の問題でもあるかなというふうに思っています。
今後、50年先を見据えて、皆さんやっていかなきゃいけない中で、大変大きな問題だというふうに思っておりますし、ぜひ、ちょっときょうは議員さんいっぱいおられるので、私は、そこら辺をしっかり考えて、今後対応していかないと、これについては、補助金が大変になるんじゃないのかなというふうに思っています。
１点だけ、最後にお聞きしますけれども、この補助金の申請を待っているのは、清掃工場と処分場で、今、現段階で環境省に申し込みがあるもので、どれだけ待っていますか。それぞれわかりますか。補助金の申請の待ち、これから望まれるだろう補助金の申請。
738 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
739 ◯資源循環部長 申しわけございません。正確な数字は手元にございませんけれども、いわゆるダイオキシン対策で、一時期清掃工場が一気に建設されました。これの建てかえが20年から25年でございまして、その第二の山がそろそろ来ると、こういう時期でございまして、毎年自治体から環境省に要望している金額の満額が当初予算ではついていないと、こういう状況にございます。
その後、補正予算を組んでいただきたいということで、全国都市清掃会議などを通じて国のほうに要望し、ぎりぎり賄っているような状況でございます。
以上でございます。
740 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
741 ◯委員（松坂吉則君） 今、神崎部長からお答えいただいて、この後の50年ぐらい後に向けた千葉市の環境行政というのを大変心配するなというところでありますし、これから環境省との関係も改善していかなきゃいけないだろうし、我々も政権与党に属する議員としては、皆さんに協力していかなきゃいけないと思いますので、我々は皆さんを応援する立場として、これから次期清掃工場の建設と次期最終処分場の建設は考えていかなきゃいけないと思っていますので、またちょっといろいろ御相談をしながら、大変重要な問題であるというふうに私は認識しておりますので、これからそこら辺がどうなるのか、逐一情報をとりながらやっていかなきゃいけないかなというふうに思っています。
一応、せっかくですから、ちょっと問題提起も含めてさせていただきました。決算ですので、余りそれないようにしなきゃいけないんですが、大変心配しております。そして、ふだんから環境局には頑張っていただいていることは、よくわかっておりますので、これからも我々は協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
742 ◯主査（山本直史君） ほかにございますでしょうか。では、佐々木友樹委員。
743 ◯委員（佐々木友樹君） 一問一答でお願いいたします。
まず、環境保全対策のうちの再生可能エネルギー導入について伺いたいと思います。導入計画に基づいて、今、進められていますけれども、普及についてはどの程度進んだのか。昨年度の導入実績は書いてありますけれども、それもあわせてお示しいただきたいと思います。
744 ◯主査（山本直史君） はい、環境保全部長。
745 ◯環境保全部長 再生可能エネルギーの導入の普及状況でございますけれども、まず、住宅用の太陽光発電設備についてですけれども、平成26年度には568件の助成を行っております。これは平成13年度からの累計になりますと2,686件、総出力は１万758キロワットとなっております。
それから、平成24年度から開始いたしました住宅用太陽熱利用給湯システムでございます。これにつきましては、平成26年度は７件の助成を行いまして、累計で35件の設置となっております。それから、市有施設の再エネの設備の導入状況でございますけれども、これは、病院、図書館、小中学校、公民館、保健福祉センター等々、太陽光発電は31施設で480キロワットを導入しております。
それから、今進めておりますのが、民間事業者が市有施設の屋根を活用いたしまして、太陽光発電設備を設置する屋根貸し事業でございます。これにつきましては、小中学校12校で596キロワットを導入しております。
それ以外のビジネスマッチングでは、１件で148.5キロワットの太陽光、それから、メガソーラーにつきましては、蘇我地区におきまして、1,990キロワットの太陽光発電設備を導入したところでございます。
全体のボリュームですけれども、資源エネルギー庁のデータが公表されておりまして、平成27年４月末における市内の太陽光発電設備の導入量、この合計が５万9,129キロワットでございます。
再生可能エネルギー等導入計画で設定した2020年の導入目標量が、48万8,230キロワットでございますので、今の状況ですと、12.1％の導入量という形になるかと思います。
以上でございます。
746 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
747 ◯委員（佐々木友樹君） 同じ項目で、住宅用太陽熱利用給湯システムというのが、これは平成24年度から実施されて、当初は50件の助成件数を見込んでいたと思うんですが、実態としては、その当時は18件で、その翌年の25年度については、30件を予定していたのが10件で、26年度が７件ということで、実際には伸び悩んでいるという状況があるかと思うんですけれども、課題について伺いたいと思います。
748 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
749 ◯環境保全部長 太陽熱利用は、電気太陽光パネルに比べて熱効率が高いというメリットがありますので、私ども、これの普及にかねてから力を入れておりまして、九都県市の中でも、共同してセミナーを開催するなど、事業者に向けて発信しているところでございますけれども、なかなか普及が進まないということで、これは、一つは、太陽光ですと、電気にしますと熱利用としてはいろいろ幅が広がるということと、それから、余剰売電という形で、余ったものは電気、ＦＩＴを使って買い取っていただけるということがあるわけですけれども、太陽熱については、なかなか熱に交換ですから、給湯であるとか暖房等々で使うという極めて限定的なところがあって、余ったものはなかなかほかに利用できないというような観点から、なかなか普及がつかないというふうになっております。
ただ、先ほど申し上げたとおり、非常に効率がいいので、これについては普及が進むように、これからもその普及の拡大に努めていきたいと考えております。
750 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
751 ◯委員（佐々木友樹君） 課題があるということで、普及に努めていくということでした。
先ほど、答弁にありました資源エネルギー庁のエネルギーの導入量の合計が12.1％ということで、まだまだこの数字だけを見て判断するわけにはいきませんけれども、やはり、今後、目標に向けた取り組みが必要だと考えますが、その対策について伺います。
752 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
753 ◯環境保全部長 今年度、新たに事業用の太陽熱利用システムの制度を創設したところでございますけれども、私ども、やはり今後は事業者向け、民間事業者での再生可能エネルギーの導入促進が必要だろうと、それを進めていくべきだろうと考えておりまして、今年度、ちょうど地球温暖化対策実行計画の改定作業を進めております。
この中で、そういったものの具体的な導入推進策について、具体的に検討を今進めているところでございます。
754 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
755 ◯委員（佐々木友樹君） 先ほど、太陽熱が伸び悩んでいるということと、残るはやはり太陽光発電設備の助成だとか、今、答弁でおっしゃられた民間事業所での導入というのが今後必要になってくるということですけれども、今、千葉市もさまざま宅地開発が進められていて、新築住宅にあわせて設置されるケースというのが多いと思うんですけれども、こういったことについて、環境局と、これはなかなか把握できないという状況がある、資源エネルギー庁のほうで、その数字だけで判断するしかないんですけれども、やはり、普及が広がっているということについて、状況を把握できないんでしょうか。また、あと民間事業所での設備の導入についても、把握できないんでしょうか。ちょっと、その辺の考え方をお示しいただきたいと思います。
756 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
757 ◯環境保全部長 資源エネルギー庁のほうで公表しているのは、あくまでも、太陽光パネルであれば10キロワット未満、それから10キロワット以上という規模での導入です。これは認定が必要ですので、その分の公表ということで、その内訳ですね。中までの内訳は、なかなか私どもはわかりません。
ただ、10キロワット未満ということであれば、これは住宅用の太陽光パネルだろうということがつきますけれども、あと、10キロワット以上のものにつきましては、その内訳等については、なかなかわからない、推測することはできないという内容でございます。
758 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
759 ◯委員（佐々木友樹君） あとは、代表質疑で取り上げた届け出制のことについて若干お聞きしたいんですけれども、ことしの予算審査のときに、私のほうから若葉区のほうで、住宅地の周りにパネルを設置するというような、そういったものがあって、近隣の住民の皆さんに、直前になってその事業者が設置を知らせるという、そういった苦情があったということをお示ししたと思うんですけれども、その点について、今後、導入すること自体は、やはり必要なんですけれども、周りとの環境、地域の住民の方とのやっぱりあつれきを生んではいけないと思いますので、そういった問題について、今後、一定規模以上の太陽光パネル、民間事業者が行うパネルについても、何らかの対応をしなきゃいけないと思うんですけれども、その点について見解を伺います。
760 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
761 ◯環境保全部長 全国の各自治体を見ますと、歴史的遺産であるとか、それから、環境面での自然環境を保全する観点等々から、届け出制などの対応を図られているところがございます。私ども、千葉市においては、千葉市の中の試算では、そこまではないわけですけれども、ただ、今お話があったようなトラブルの問題等々あります。
それから、景観の問題もありますので、これは引き続き調査研究の対象になろうかなとは思っております。今すぐ対応というのは難しい点もありますけれども、そういう動向は調べていきたいと考えております。
762 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
763 ◯委員（佐々木友樹君） 今、部長が答弁されたように、やっぱりそういった問題が出てきているということを調査していただいて、今後、何らかの形で協議していただいて、導入する、しないは考えていただくことだと思いますが、そういった状況があるということは、指摘をさせていただきたいと思います。
次に、大気汚染、悪臭対策、ＰＭ2.5対策について、伺います。先ほど、櫻井委員の質問の中で、昨年度の分析で、市内９地点行われているという中で、平成25年度と比べて、４地点で改善が図られたということが示されましたが、その調査を行った中での主要な成分としては、何が確認されているのか。また、それらの成分というのは、健康への影響というのはあるんでしょうか。
764 ◯主査（山本直史君） 環境規制課長。
765 ◯環境規制課長 環境規制課長、須藤でございます。
先ほども申し上げましたとおり、調査でございますけれども、市内９カ所でやっておりまして、その推移を見ますと、平成25年度は９局中１局で環境基準を達成したのに対して、26年度は９局中４局で達成で、多少改善傾向にございまして、ＰＭ2.5の成分分析の結果でございますけれども、重量濃度ですとか、炭素成分、イオン成分、金属成分等を調査しておりまして、主な成分というのは、硫酸イオン、硝酸イオン、アンモニウムイオン、それから炭素成分というようなことになっております。
これらの健康への影響については、一般的な問題として、環境基準等設定された際には、呼吸器系疾患ですとか、循環器系疾患にその影響があると言われておりますので、例えば、注意喚起を行う基準として、今、国のほうでは、日平均値で１立方メートル当たり70マイクログラムというのを一つの目安として示されております。
そういった基準を超えるようなことがあると、健康への影響ということも考えなくちゃいけないのかなと思いますけれども、現時点では、市のほうとしては、そういった基準を超えるような状況も発生していないという中で、これらの成分が、特に健康に大きな影響が今発生しているというふうには考えておりません。
以上でございます。
766 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
767 ◯委員（佐々木友樹君） 健康への影響が考えられませんということなんですけれども、健康被害の事例というのはないんでしょうか。市内に限らず。
768 ◯主査（山本直史君） 被害の事例がもしあれば。環境保全部長。
769 ◯環境保全部長 今、状況をお話ししましたけれども、ＰＭ2.5の環境基準を設定をしたときに、これは呼吸器系疾患であるとか、循環器系疾患などの国内外の医学的な知見を総合的に判断して設定されたものでございます。
健康影響への懸念がある、リスクがあるという観点から、先ほど言いましたように、暫定基準値、１日１立方メートル当たり70マイクログラムというものを設定しております。これは、先ほど言ったように、そういう千葉市では発生していないということでございます。
これは、なかなか健康被害ということになりますと、非常に要因が複雑になってきております。特定して、ＰＭ2.5が直接的に健康被害に与えたんじゃないかということを特定して把握することは、なかなか困難じゃないかなと私ども考えておりますし、直接的に被害があったというふうには聞いておりません。
770 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
771 ◯委員（佐々木友樹君） わかりました。
ただ、影響があるというのは、この間、私も何度も質問させていただいている中で、肺の中に入っていくということが懸念されておりますので、それについては今後また明らかになるかとは思います。
今後の対応についてですけれども、やはり企業に対する対応というのは今後どのように行っていくのか、それに対する見解を伺います。
772 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
773 ◯環境保全部長 今後の企業に対する対策でございますけれども、ＰＭ2.5の発生源、工場のばい煙であるとか、それから、自動車排ガス。これは、直接は排出されるものもございます。それから、揮発性有機化合物などは、大気中で二次生成を起こして生成物ができるもの。それから、土壌とか、簡易粒子のように自然由来のものもございます。いろいろ、その原因が複合的にありますし、それから、大陸からの越境汚染というものもあります。
こういったものへの対応が必要ですが、まずは、先ほど申しました常時監視、これをしっかりとやっていって、成分分析、こういったものを通じて実態の解明に努めていくという形が重要かなと思っています。また、濃度が高い場合には、市民に対して注意喚起を行っていこうというものでございます。
これにつきましては、ＰＭ2.5の対策について、国で専門委員会を設置し、検討しておりまして、ことし３月に中間まとめを出されているんですが、課題として、短期的なものでは、ばいじんとか、窒素酸化物の排出規制、これは補助規制が上がるかと思いますけれども、そういった強化。それから、法規制が今行われていないものが、自動車の燃料蒸発ガス対策、これはガソリンスタンドの中で給油する際なんかに生じるものですけれども、こういう対策の導入、検討などが、今この中では言われております。
それから、長期的な課題といたしましては、やはりＰＭ2.5の生成につながる化学物質の解明であるとかその対策、こういったものが引き続き検討が必要だろうと言われています。
市といたしましても、この国の対策などを踏まえて対応していきますけれども、引き続き、工場、事業所の排ガス対策、それから自動車の排ガス対策などを進めていくことが重要だと考えております。
774 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
775 ◯委員（佐々木友樹君） わかりました。
やはり、この問題について、やっぱり国、自治体が連携して影響を調査するなど、また、科学的知見に基づいて、やはり対処していくことが重要と考えておりますので、引き続き取り組んでいただきたいということ、取り組まなければいけない問題ですので、今後、引き続き行っていただきたいと思います。
あと２項目ほどやらせていただきたいと思います。
まず、新内陸最終処分場についてなんですけれども、新内陸最終処分場で、放射性物質をゼオライトに吸着させる処置を行ったと思いますけれども、改めて、その問題について、原因について、伺いたいと思います。
776 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
777 ◯資源循環部長 新内陸最終処分場でのセシウム問題についてでございます。発端は、平成25年10月の台風26号によります記録的な大雨によりまして、最終処分場内に水がたまりまして、通常は水に接しないように埋め立てしている焼却灰に接触があり、放射性セシウムが溶出したというところでございます。
このため、放流を一時停止をいたしまして、ゼオライトを使いまして汚水処理を行い、平成26年４月から放流を再開しております。その後、ゼオライト吸着塔を新設をいたしまして、引き続きゼオライトによる汚水の処理、これを行っており、現在、放射性セシウムについては、不検出ということで、安全に放流をさせていただいておる、こういう状況でございます。
以上でございます。
778 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
779 ◯委員（佐々木友樹君） そのゼオライトの放射性物質の濃度というんですか、その点についてはどうなんでしょうか。
780 ◯主査（山本直史君） 廃棄物施設課長。
781 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川でございます。
これまで、ゼオライトにつきましては、平成26年３月から、これまで35回の交換を行っております。このうち、最初の１回目が8,000ベクレルを超えたということで3.5トン、指定廃棄物として新港清掃工場で保管しております。
残りの34回分につきましては、約116トンでございますが、事前に地元自治会さんに説明を行い、了解を得て行っております。濃度ですけれども、大体、最大5,000ベクレルから900ベクレルという範囲でございまして、直近の８月では、約1,900ベクレルということで、現在減少方向であると思っております。
以上でございます。
782 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
783 ◯委員（佐々木友樹君） 今、お示しいただいた、35回交換を行って、残りのうちの34回分については、状況がわかりました。これについて、地元の自治会だとか、その周辺の住民の方に対する何か御説明なり、理解を得ていらっしゃるんでしょうか。
784 ◯主査（山本直史君） 廃棄物施設課長。
785 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川でございます。
事前に、地元自治会さんについては、8,000ベクレルを超えたものについては、指定廃棄物ということで保管するという説明だとか、処分場についての説明をいただいて、了解を得て今の作業を進めております。
以上です。
786 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
787 ◯委員（佐々木友樹君） 今後についてなんですけれども、先ほど、低減してきているということで、直近の結果でも少ない値を示しているということで、今後の処理についてはどうなるんでしょうか。さらに低減させた上での処理ということになるんでしょうか。ゼオライトについてです。
788 ◯主査（山本直史君） 廃棄物施設課長。
789 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川でございます。
現状は、例えば、この９月の大雨による影響だとか、かなり滞留水とか水がたまっておりますので、この状況を続けながら処理していかないといけないと思っています。
放射能につきましては、先ほども言ったように、埋め立てている灰の中に含まれておりますので、当然、水処理として処理する場合には、溶出してしまいますので、これについてはいつなくなるかというのは予測できませんので、状況を見ながら、かなり長い期間が必要だと思っています。
以上でございます。
790 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
791 ◯委員（佐々木友樹君） かなり長いスパンで考えなければいけないということがわかりました。
近隣住民の方への説明を事前に行っているということも、以前のたしか議案のときの説明でもあったかと思いますが、今後もやはり市民の安全・安心のために、この問題については引き続き取り組むことになってしまいますけれども、確保していただきたいなと思っております。
最後に、産業廃棄物対策について伺います。さまざま、先ほどもどなたか質問されていたかと思うんですけれども、苦情に対して、現地確認などで対応をしていると思いますけれども、昨年度の苦情の内容について、わかる範囲でいいのでお示しいただきたいと思います。
792 ◯主査（山本直史君） 産業廃棄物指導課長。
793 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課長の大塚でございます。
昨年度は主に不法投棄、それから、これは農家の関係もございますけれども、そういった野外焼却、それから、定められた数量を超えて保管する不適正保管などの苦情が400件ほど寄せられております。
以上でございます。
794 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
795 ◯委員（佐々木友樹君） こうした通報の中で、実際に速やかに対応されて、その業者の側が対応されたり、農家の方が対応されたものがあるんでしょうか。ちょっとその点を確認したいと思います。
796 ◯主査（山本直史君） 産業廃棄物指導課長。
797 ◯産業廃棄物指導課長 現地確認の結果、家庭ごみとか家電、いわゆる産業廃棄物以外の不法投棄の場合も多くございまして、この場合は、所管する課に引き継ぎを行っております。
それ以外に単発で終わるもの、例えば、軽微な焼却で、その場で指導に当たった場合などの野外焼却については、その場で処理していただいております。
それから、不法投棄につきましても、相手がわかった場合は、警察等に連絡をいたしまして、その後、撤去指導に努めております。
それから、不適正保管につきましては、是正指導を行い、改善が見られない場合は、改善命令などの行政処分を念頭に置いた行政指導を実施しております。
以上でございます。
798 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
799 ◯委員（佐々木友樹君） あわせて、継続して監視したり、また指導している件数というのは、幾つあるんでしょうか。
800 ◯主査（山本直史君） 産業廃棄物指導課長。
801 ◯産業廃棄物指導課長 特に、周辺環境に対する影響が出るおそれがある事案とか、事業者が関連する事案につきましては、平成26年度に、当課が継続して監視及び指導した件数でございますが、これが21件でございます。
内訳は、不法投棄が８件、野外焼却が７件、不適正保管が２件、その他一般廃棄物に関する通報など４件となっております。
以上でございます。
802 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
803 ◯委員（佐々木友樹君） これら21件の監視指導があったということですけれども、これについて指導を受けない事業者というのは、存在しているという理解でいいのか。ちょっとそのあたりを詳しくお示しいただきたいと思います。
804 ◯主査（山本直史君） 産業廃棄物指導課長。
805 ◯産業廃棄物指導課長 基本的には、指導を受けないというか、指導には従うようにしておりますが、実際に事業計画書等を出してこない業者もございます。
以上でございます。
806 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
807 ◯委員（佐々木友樹君） そうした業者もいるということで、そこについては詳しくはお聞きしませんけれども、やはりそうした業者もいるということで、対応がやはり必要なのかなと思っております。
産業廃棄物そのものについては、やっぱり不法投棄の問題によって環境汚染につながっていくものですので、やはり厳正に、厳格に指導対処していただきたいということを求めて、終わります。
808 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
809 ◯委員（川岸俊洋君） 手短に、それでは一括方式で。
まず、１点が、大体皆さん、多くの方が、多くの項目をお聞きになっていらっしゃいますので、別に皮肉ではございませんが、先ほどの佐々木友樹委員が聞いていらっしゃった再生可能エネルギー等導入計画についても大体わかったんですが、まだ利用がなかったんだろうと思うんですけれども、地中熱。大木部長にずっと聞いていますけれども、地中熱どうするんだということが一つ。
それと、工場排熱等々についての取り組みはどんなふうになっていっているのかというあたりを聞かせていただきたい。これが１点目です。
２点目は、市民が省エネ等々に取り組むインセンティブのようなものが、前は環境家計簿とか、環境シェフとかいうようなものがあったんですが、ここのところなくなっています。そうしたものに対しては、どんなふうな取り組みを考えているのかというのが２点目です。
それと、３点目に、ことしの４月に３分の１削減を達成したということは、平成26年度の取り組みがそうであったんだろうと思うんです。３分の１削減を達成したということで、では、３分の１削減というのは大きなスローガンだったので、それどうするんですかというふうに以前聞いたら、達成しているから、またさらにそれを３分の１削減というのをスローガンのような形で続けるのはなかなか難しいので、リサイクル率ナンバーワンというような表題を、スローガンを掲げて、頑張っていきたいというお話がありました。
ごみ３分の１削減については、それを具体的に各市民が、各家庭のほうでどういうふうに取り組んでいくかというようなことを、いろいろな形で展開されたわけですよね。ごみ３分の１削減に向けて取り組んでいこうというような形で、具体的な運動という形でなされたわけですけれども、今度、リサイクル率ナンバーワンというような形のものに対しては、具体的に市民が、どういう形で各家庭の中でそういう取り組みを展開していくようなものを考えようとされているのか。
以上、３点。
810 ◯主査（山本直史君） では、順次お願いいたします。はい、環境保全部長。
811 ◯環境保全部長 再生可能エネルギー等導入の中で、地中熱について。これは私ども先ほど言いましたように、熱利用の中では、太陽光と地中熱の利用というのは、効果が大きいだろうということでメニューに入れておるんですけれども、やはり１点は、工事単価が高いと。まだ300万円ほどということで、なかなか。それから、新築のときでないとなかなか導入できないというような状況もあって、結びついていないのかなというところでございます。
ただ、これも決して諦めているわけではなくて、やはり市のスタンスとして、この特性を生かしていこうとすると、千葉市は太陽光と地中熱というふうに、２本立てでいっておりますので、これについては、ＰＲに努めていきたいと思っております。
それから、工場排熱でございます。この前、策定いたしました再生可能エネルギー等導入計画に結びつけておるんですけれども、これはやはり、具体的にどのような活用をしていくかというところの検討をしていかなきゃいけないのかなと思っておりまして、現在、地球温暖化対策実行計画の改定作業、これは専門委員会もつくって、そこで検討しておりますので、それは再エネという面だけではなくて、地球温暖化対策という面から、今やっております工場排熱を含めたエネルギーの活用を具体的にできないかというものにつきましても、この中で検討していきたいというふうに考えております。
それから、市民への省エネのインセンティブについてということで、確かに、これについては、事業効果という面で、いわゆる環境家計簿、もうお話ししましたが、環境家計簿に登録していただいて、その結果、いろいろなポイント制をつくったりとかいう形でやってきたわけですけれども、これは維持するための経費の問題から、やっぱり費用対効果の観点から事業をやめたものでございます。
これについては、効果は一定あるのかなと思うんですが、ただ、どうしても限られてしまう。参加していただく方が、広く市民にというよりは、どうしても偏って、長年やってみますと、応募される方がある程度固まってしまうというようなところがございます。
こういう課題もありますので、市民への普及啓発の部分というのは、行政だけではなくて、地球温暖化対策のための地域協議会もつくっております。ここでも普及啓発というのをやっておりますので、ここを通じて、市民の省エネ意識を高めるための対策が何か具体的にできないかということも含めて、その中でも検討していきたいと思っております。
以上でございます。
812 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
813 ◯資源循環部長 家庭系ごみの今後の削減の方向性について、御質問いただいております。
お話に出ましたように、千葉市は人口50万人以上の大都市の中でリサイクル率がナンバーワンということで、平成22年度から25年度まで、４年間連続でナンバーワンということでございます。これは非常に他市に誇れるいい材料でございまして、市民のモチベーションをさらに高めていく上でも、これを使わない手はないというふうに考えております。
具体的な取り組みでございますけれども、現在、一般家庭のごみの中を見てみますと、約44％が生ごみで占められております。最も資源化の効果が出る、減量の効果が出るというところでございますので、生ごみ減量処理機のさらなる普及、そして、食べ切りキャンペーン、特に今年度はちーバル2015と連携いたしまして、生ごみ、食べ切り、こういったものを進めていくということにいたしております。こういったところの啓発を、重点的に進めたいというふうに考えております。
また、啓発の取り組みのもう一つといたしましては、廃食油の資源化もかなり普及がされてきておるところでございます。回収拠点をさらにふやしながら、市民にさらに御協力をいただくということ。もう一つ、実はちょっと気がかりなのが、最近資源物の分別ルールが、若干ちょっと守られていないところが、若干見受けられるところがございます。
例えば、資源物の瓶缶の中にガスボンベが入っているだとか、あるいは内容物が入ったまま、瓶とか缶が捨てられるとか、こういったところが再資源化率の向上のロスになっていると。また、現場での作業に支障を来しているというところがございます。こういったところを、市民に情報を効率的にお伝えし、御協力を仰いでいく。こういったことも、再資源化率の向上に資するものと考えています。
また、今年度、予算をいただきまして、剪定枝等の循環システムのモデル事業を２地区で実施をいたしております。かなりの資源化量が見込める事業でございますので、これをしっかり検証いたしまして、来年度以降、できれば全市展開を図りながら、また、住民の方に御協力をいただきながら、再資源化率をさらに伸ばしていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
814 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
815 ◯委員（川岸俊洋君） 御答弁ありがとうございました。
地中熱、工場排熱ともに、なかなか難しい取り組みかもしれませんが、上げたからには実現できるように、大木部長が在任期間中には無理かもしれませんけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それと、市民に対するインセンティブの問題になるんですが、やっぱり省エネの意識を高めるときに何らかのものは、余り効果がどうだこうだというようなことも、確かにお金との問題はあるかもしれませんが、やっぱり市民の意識を高めるという、何か象徴的なものは、何かつくったほうがいいかと思うんです。
ただ、今までの環境家計簿、環境シェフは、ちょっとやっぱり、あれはしんどいかなというような思いも私もしますので、もう少しストレートに家庭生活の中に入っていけるような、インセンティブの与えられるようなものを、何かうまくつくっていただければというふうに思います。難しいですけれども、ぜひそういうインセンティブを若干でも持ったものを考えていただければと思います。
あと、リサイクル率ナンバーワンということで、新しいスローガンのような形で取り組んでいただくに当たっては、雑紙を皆さん分別してくださいよというようなことを盛んに言われましたよね。あれは非常に正解だったと思うんですよ。なおかつ、雑紙を入れる袋なんかを用意されて、お渡しになったじゃないですか。
今度、生ごみの問題をどうするかというような形で、片方のほうで家庭用生ごみ減量処理機とか、あるいは段ボールコンポストなんていうのもありますけれども、もう少し、雑紙を入れる袋を家庭に入れ込んだのを同じような、もう少し簡便な形でそういうものに取り組めるような何かをちょっと考えていただいて、違うかもしれませんけれども、生ごみというのは水分を含んでいて、その水分が切れるだけでも随分違うというような話も聞いていますから、生ごみを入れて、ネットでぴゅっとやると水分がぴゅっと抜けるというか、何かそういうものが出て回っているような話も聞きますので、そういうものを利用するとか、何かうまく家庭の中にすっと入っていけるような、そういうグッズというのもうまく使っていただいて、生ごみに対するリサイクルというようなことも、そうか、ネットではリサイクルにならないのか。
まあ、ちょっとよくよく考えていただいて、ぜひ取り組んでいただきたい。環境局、これまで大きな家庭ごみ手数料徴収制度も、何とか無事に導入できましたし、これからごみ３分の１削減も達成できたと。これから新しい清掃工場の問題も抱えていますけれども、ぜひ、これからも、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上でございます。
816 ◯主査（山本直史君） 佐々木久昭委員。
817 ◯委員（佐々木久昭君） 資源循環部につきまして、２点伺いますが、ただいまの川岸委員とかなり重なる部分はありますが、改めての確認もございますので、御質問を申し上げます。
まず、一つは、焼却ごみ３分の１削減の取り組みについてでありますけれども、御報告のとおり、平成19年３月に一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が策定されて、その４月から、焼却ごみ３分の１削減推進のための普及促進が開始をされて以降、ごみ減量化の推進への取り組みが着実に図られてまいりまして、平成26年度末となる平成27年３月の時点での目標達成ということになったところでございまして、今日までその取り組みに当たった所管局に対しまして、その努力を多とするところでございます。
そこで、改めて、平成26年度決算と時を同じくしての時点になるわけでありますが、焼却ごみ３分の１削減の取り組みについてどう総括をされていらっしゃるのか、改めて伺いたいと思います。
それから、特に最終盤で行われた平成26年２月に開始をされました家庭ごみ手数料徴収制度の成否といいましょうか、効果のいわゆる検証についてどう捉えていらっしゃるのか、改めて伺っておきたいと思います。
問題はこれから、今もお話がございましたけれども、さらなるやはり３分の１削減をもちろん維持もしていかなきゃいけませんし、これからさらにいろいろなことがまた起きる可能性もあるわけでありますから、さらなる減量をということが求められるわけでありまして、その取り組みについても、新たな考え方も出されてきているところであります。
これは、旧会派ではございましたけれども、やはり96万市民の皆さんが、率直にいって、その意識の差もあったり、そういう中で、非常にある意味では削減に対して大変な効果を上げているところと、依然として、残念ながら遅々としておくれているところと、そういう中にあって、総括的な、総量的なくくりの中でやっていく上では、なかなかこれはシビアなチェックも難しいでしょうし、もう少しきめ細やかな単位でのこれからの減量というものを試みなければならないんではないかという提起もしてきたわけでありますけれども、そういった中で、これからの減量に向けまして、特に何か新たな取り組みについての考え方があれば、伺っておきたいと思います。
それから、一般廃棄物処理施設、とりわけ清掃工場等々のあり方については、これは、その新たな基本計画案が策定されまして、それを拝見をいたしております中におきまして、２清掃工場体制という中で、これが安定的に推移をしていけば、ある意味では千葉市のいわゆる焼却等々に伴う処理体制というのは、確立ができるのかということで、ある意味では安堵をいたしているところでありますが、ぜひ、そうした中で、新たな焼却方式なども駆使をしながら、安定、充実した操業体制ができるように、まずは要望いたしておきたいと思います。
ただ、気になりますのは、やはり最終処分場であります。現在、新内陸処分場一つで頑張っているわけであります。新しい計画の中では、６年ぐらいの少し延命をできるという努力の案もまた示されているわけでありますが、しかし、それとて限界があるわけです。
必ずや最終処分場に限界が来るというのは、もう目に見えているわけであります。そういう意味で、いずれにいたしましても、かつてのように最終処分場を内陸部に簡単に求められるという、時代ではないという厳しさもあるわけです。
そういう意味で、いわゆる最終処分場の確保に向けて、いわゆるポスト新内陸処分場、この取り組みについて、改めてどう認識をされ、どう取り組まれようとしておられるのか、改めて伺っておきたいと思います。
以上です。
818 ◯主査（山本直史君） 一括で取り扱います。資源循環部長。
819 ◯資源循環部長 まず、焼却ごみ３分の１削減の取り組みについての総括ということで、御質問をいただきました。振り返ってみますと、平成19年から26年ということで、８年間かかったわけでございます。
その間の主な取り組みといたしましては、雑紙分別の普及。そして、市の職員と町内自治会との共同によるごみステーションでの早朝啓発、あるいは収集体制の見直しということで、古紙の収集回数をアップし、可燃ごみについては回数を減らすといった取り組み。そして、分別排出ルールを守らない方に対する指導制度の創設。そして、最後に、平成25年度におきましては、家庭ごみ手数料徴収制度を導入させていただいたわけでございます。
まずは、基本的には啓発を丹念に行いまして、徹底的にごみを減らしていく。それでもなおかつ目標に達しないと見込まれたということで、最終的には、家庭ごみ手数料徴収制度に至ったわけでございますけれども、その間、地元自治会の皆様方、あるいは地域で活躍されております適正化推進員の皆様方初め、皆様の御理解を十分得られて、全市一丸となって取り組んだということで、８年間で約８万トンという削減、これはほかの都市でもかなりびっくりしていると、こういうような状況でございます。関係者の皆様方に、この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げたいと思います。
そして、新たな取り組みでございますけれども、今後、この３分の１削減の目標達成、これを超えて、さらに３用地２清掃工場体制を安定化させるために、さらなる削減を私どもは目指していきたいと思っております。
やはりその焦点となりますのは、これまで進めてきました雑紙の資源化に加えまして、先ほどもちょっと触れさせていただきました生ごみ対策、そして剪定枝の分別資源化、こういったところによりまして、格段の削減に取り組んでいきたいと考えております。
これについては、費用もかかるということでございますけれども、皆様の御協力をいただきながら、しっかり削減をさせていただこうと思っております。
最後に、最終処分場の整備の関係でございます。次期清掃工場につきましては、計画が今まとまりつつございますけれども、最終処分場につきましては、用地の確保、これについてまだ検討段階ということでございます。
御指摘いただいたとおり、最終処分場につきましては、整備だけでも10年間を要するという大規模な、そして長期のスパンの事業でございます。まずは、用地確保のめどをつけるというところが非常に重要でございます。また、災害が起こる可能性も否定できません。
こういったことからも、早目に事業着手をさせていただきながら、最終処分場の整備を計画的に進めさせていただこうと思います。
以上でございます。
820 ◯主査（山本直史君） 佐々木久昭委員。
821 ◯委員（佐々木久昭君） ありがとうございました。よく趣旨を踏まえて、的確な御答弁をいただいたというふうに思っております。敬意を表します。
いずれにいたしましても、焼却ごみ３分の１削減の取り組みについては、大変な御努力のもとに、ある意味では成功したと、私どもは評価をいたしております。ただ、これは、率直に申し上げまして、ぎりぎりのところ、富士山で言えばもう頂上が見えているけれども、それから減らすことが至難のわざだったわけですね。
そこに到達する、ちょうど厳しい部分で、薄氷を踏む思いで達成をしたといっても過言ではないと思うんです。ちょっと気を緩めれば、手を緩めれば、これはそれが崩れると。そうすると、２清掃工場体制そのものについて前提条件が崩れるという、それほど際どいことだと思うんですね。
ですから、３分の１削減についての努力に対する成果については、率直に評価をしますけれども、これからに向けての努力をまた怠ることのないように、また所管局として御努力をいただきたいと思います。
そして、最終処分場についても、お取り組みの考え方はよくわかりました。本当に、これはすぐ土地が見つかる話でもない、用地が見つかる話でもない。これは過去の事例でも、それはもう大変な御努力によって、今日の処分場が確保されてきているわけでありますから、その教訓を十分踏まえて、早目、早目の対応をいただきますよう要望して終わります。
以上です。
822 ◯主査（山本直史君） ほかに御質疑等がなければ、以上で環境局所管の審査を終わります。
環境局の方々は、御退室願います。御苦労さまでした。お疲れさまでした。
［環境局退室］
指摘要望事項の協議
823 ◯主査（山本直史君） 皆様お疲れさまでした。ここからもう一仕事ございます。
それでは、市民局、それから区役所及び環境局所管について、指摘要望事項の有無、また、ある場合はその項目について、御意見がありましたらお願いいたします。
なお、一応申し合わせによりまして１分科会当たりの提案件数は原則２件までとなっております。でも、この分科会は市民局、それから環境局、そしてあした経済農政局がありまして、本来はそれで二つだということなんですけれども、皆さんの御協力でこれから進めていきたいと思います。
仮に、発言がお一人であっても内容がふさわしく、反対する意見がなければ、指摘要望事項とすることは可能とされておりますので、このことを御理解の上、御協議をいただきたいと思います。
初めに、市民局、区役所についてはいかがでしょうか。松坂委員。
824 ◯委員（松坂吉則君） 議案第124号に対する附帯決議がまだ全然実現されていないので、その点はしっかりと指摘要望事項で強く、強く、言っていただきたい。
やっぱり、附帯決議ってすごく守らなければいけないルールだと私は思っています。その点についてが改善されないうちに、予算がどんどん使われているというのは、大変ゆゆしき問題だというふうに思いますので、決算で指摘させていただきたい。
825 ◯主査（山本直史君） はい、ほかにございますでしょうか。ありますか。では、佐々木友樹委員。
826 ◯委員（佐々木友樹君） 今、松坂委員から御提案があったんですけれども、やっぱり議会でも大きな問題となった課題でもありますので、検証を行うとともに、今後どうするかについては、市のほうで考えていただくことだと思いますので、やはり議会から出された附帯決議に基づいて、しっかりと実行、検証していかなきゃいけない分野でありますので、それについては私も理解はしております。
827 ◯主査（山本直史君） ちばレポについてですよね。ほかにございますか、市民局と区役所。特になければ、では、まず、御意見は承りました。
次に、環境局についてはいかがでしょうか。松坂委員。
828 ◯委員（松坂吉則君） 指摘することはございません。
829 ◯主査（山本直史君） なるほど、ほかにございますか。
そうしましたら、今いただきましたのは、以前に附帯決議のあったちばレポについて、指摘要望事項にどうかという意見がありました。あした、ほかにももう１局ありますけれども、進めていきたいと思います。
今の意見を踏まえまして、正副主査におきまして、特に、市民局所管の指摘要望事項の案文を作成させていただきまして、25日の金曜日の本会議散会後に開催される分科会におきまして、御検討をお願いしたいと思います。
では以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回は、あす午前10時より環境経済分科会を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
御苦労さまでした。
午後５時17分散会
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